「地域ｘＳＣ(サプライチェーン)」
久留米式連携プログラムの概要
～ 中小企業の為のサバイバルガイド ～
本プログラムは、単なる環境活動ではありません。
企業の存続をかけた「経済防衛戦」です。
現在、多くの中小企業経営者は、目前に迫る危機に気づいていません。
しかし、2026年から2029年にかけて、以下の規制・制度変更が「コスト増（矛の危機）」と「取引停止（盾の危機）」となって、すべての企業を直撃します。
カーボンプライシングの導入により、エネルギーコストが上昇を開始。利益への直接攻撃が始まる。
上場企業へのSSBJ基準適用により、サプライヤーへの「データ提出圧力」が現場レベルで強まる。
炭素税に相当するコストが上乗せされ、何もしない企業の利益は物理的に吹き飛ぶ。
「監査に耐えうる正確な一次データ」を出せないサプライヤーは、リスク要因として商流から排除される。
この「逃げ場のない4年間」を生き残るために設計されたのが、久留米式連携プログラムです。その全貌を、まずは以下の動画でご確認ください。「コスト増（矛の危機）」と「取引停止（盾の危機）」への備えとなるはずです。
「地域ｘＳＣ(サプライチェーン)」久留米式連携プログラムの概要
Google NotebookLM による、当社資料からの生成動画
プログラムの詳細（音声解説＋スライド資料）
下記をクリック頂くと、別ウインドウで音声解説が再生されます。
音声解説用資料
【ご参考】中小企業サプライヤー向けの「セミナー＆ワークショップ」での配布資料
なぜ、難しい脱炭素経営を「RPG（ロールプレイングゲーム）」に見立てるのか？
それは、多くの中小企業が「丸腰（装備なし）」のまま戦場に立っている事実に気づいていただくためです。本セミナーでは、以下の視点で自社の「装備レベル」を自己診断していただきます。
A. 危機を直感的に理解し、「自分の装備」を確認するためです。
脱炭素経営には2つの装備が必要です。
① 矛（攻撃力）： 省エネ・再エネ設備投資。「コスト増」というモンスターを倒し、利益を守る力。
② 盾（防御力）： データ管理とレポート作成。「取引停止」という攻撃を防ぎ、商流を守る力。
このスライドを通じ、参加者は「自分は今、Tシャツ1枚（丸腰）で戦場にいる」という危機的状況を自覚し、自ら「装備（支援策）が欲しい」と手を挙げるようになります。
FAQ
1. 中小企業（サプライヤー）の皆様へ
〜「コスト増」と「取引停止」の不安を解消します〜
Q1. うちは下請けの小規模事業者ですが、本当にそこまでやる必要がありますか？
A. はい、生存戦略として必須です。
これは「環境活動」ではなく「経済防衛」です。2026年以降、電気代等のエネルギーコストは確実に上昇します（矛の危機）。また、2029年には取引先からのデータ監査が義務化される予定です（盾の危機）。今、準備を始めなければ、コスト倒れするか、商流から外されるリスクがあります。
Q2. 「Scope3」など難しい言葉ばかりで分かりません。手間もかけられません。
A. ご安心ください。事務局（B2S）が「翻訳」と「代行」を行います。
面倒な計算やレポート作成は、我々が支援（BPO）します。皆様に行っていただくのは、毎月の「電気代・燃料代の明細」を用意することと、生き残るための「意思決定（診断の受診など）」だけです。
Q3. 売上データや原価などの「社外秘情報」を、元請け（バイヤー）に見られたくありません。
A. バイヤーには一切見せません（ブラックボックス化）。
皆様の生データ（売上高等）は、Googleクラウド上の堅牢なセキュリティ下で事務局が厳重に管理します。バイヤーに提出するのは、そこから計算された「排出原単位（効率の良さを示す数値）」だけです。中身の具材は見せず、美味しく調理された料理だけを提供する仕組みです。
Q4. 費用はかかりますか？ 本当に元が取れますか？
A. 「利益」が出るように設計されています。
省エネ診断や再エネ導入により、月々の電気代を物理的に削減します。その削減額が、投資コストを上回る計画（ROI）を立てます。また、補助金申請もサポートします。「コストがかかる」のではなく「将来のコスト増を防ぎ、利益を守る」ための投資です。
2. バイヤー（発注企業）の皆様へ
〜「Scope3削減」と「監査対応」の最適解を提示します〜
Q1. 従来の「二次データ（産業連関表）」による算定と何が違うのですか？
A. 「御社の削減努力」が数値に反映されます。
二次データ（業界平均値）を使っている限り、いくらサプライヤーと協力して省エネしても、算定結果は減りません。本モデルでは「一次データ（サプライヤー固有の実測値）」を使うため、サプライヤーの削減努力がそのまま御社のScope3（Category1）削減として計上できます。
Q2. 2029年の「第三者による限定的保証（監査）」に耐えられますか？
A. はい、監査証跡として機能するレベルで設計しています。
収集するデータは、GHGプロトコルおよびGXリーグの算定・公表ガイドラインに準拠しています。また、データの収集プロセス自体に第三者検証ガイドラインのチェックリストを適用しているため、将来の監査における強力なエビデンスとなります。
Q3. サプライヤーへの説明や負担が心配です。協力してもらえるでしょうか？
A. 「サプライヤー自身の利益」になるため、自律的な協力が得られます。
単なる「データの要求（負担）」ではなく、エネルギーコスト削減という「利益（メリット）」とセットで提案するため、サプライヤーは喜んで協力します。説明会や実務サポートは事務局（B2S）が請け負いますので、御社の調達部門の工数を圧迫しません。
貴社は、どこからのドミノを倒しますか？
今、必要としている武器 (サポート) は何ですか？
※ 個人さま、フリーメールアドレスへはご連絡いたしかねます。ご理解いただけますと幸いです。
運営事務局（B2S）の無償サポートと、費用の「カラクリ」について
法律や制度に基づく
活動
福岡県地球温暖化防止活動推進員（温対法第37条）
代表者は、法律に基づき県知事から委嘱された推進員です。
プログラムにおける「メルマガ」「Eラーニング」の無償提供は、推進員としてのボランティア活動の一環として提供するため、一切の費用をいただきません。
九州経済産業局「グリーン成長推進パートナー」
国のGX政策を地域に実装するための正式なパートナー企業として登録されています。
「伴走サポート」は、皆様のパートナーとして行います（成功報酬ですので、料金は頂きません）。
自家消費型太陽光発電
[共同調達]の事務局費
B2Sは、設備業者 (EPC)に代わって営業/調整/契約実務を代行します。
ここでの収益モデルは、単なる仲介手数料（ピンハネ）ではなく、以下の「ベンチマーク方式」に基づく透明性の高いものです。
➡ 価格の透明性(ベンチマーク方式)
資源エネルギー庁が公表する「市場標準価格（ベンチマーク）」を価格設定の基準とします。
➡ フェアな取引構造
この基準を守ることで、仲介者による「不当な価格吊り上げ（上乗せ）」を防ぐと同時に、品質低下を招くような「不要な買い叩き」も排除します。
➡ 収益の正当性(販管費のシフト)
B2Sの収益は、この適正なベンチマーク価格の範囲内において捻出されます。EPCが本来自社で営業を行うために確保していた「販売管理費（販管費）」という適切な費目から、B2Sの実務代行対価として支払われます。
つまり、サプライヤー様に追加費用を強いることなく、適正価格での導入とB2Sの事業継続を両立させています。
【上場企業・バイヤー企業の皆様へ】
本プログラム（久留米式連携モデル）が
上場企業バイヤー企業にもたらすもの
Scope3排出量・限定的第三者保証の義務化への対応
▼
▼
本プログラムの効果は、中小企業の救済にとどまりません。
2029年の「限定的保証（監査）義務化」において、バイヤー企業が監査法人から突きつけられる最大の課題は、「サプライヤーから収集したデータの信頼性（エビデンス）」です。
久留米モデルは、サプライヤーのデータを「二次データ（推計値）」から「一次データ（実測値）」へと引き上げ、御社のScope3監査リスクを解消します。
下記資料では、本プログラムを通じて得られる「第三者検証済み一次データ」が、いかにして御社のScope3算定コストを下げ、監査をクリアする鍵となるかを解説しています。
下記をクリック頂くと、別ウインドウで音声解説がが再生されます。
【データ保全】売上データ (秘匿情報) は
元請け (バイヤー) には見せない
「ブラックボックス」の鉄壁守備
本プログラムでは、サプライヤー様の「秘匿情報」を守り、かつバイヤー様の「2029年監査」に耐えうる証拠能力を持たせるため、以下の2つの技術的基盤を採用しています。
皆様の生データ（売上高等）は、Googleクラウド上の堅牢なセキュリティ下で事務局が厳重に管理します。バイヤーに提出するのは、そこから計算された「排出原単位（効率の良さを示す数値）」だけです。中身の具材は見せず、美味しく調理された料理だけを提供する仕組みです。
＜守りの要＞
秘匿情報(売上高等)の取扱い
（対象：サプライヤー様の安心）
Google Cloudによる堅牢な管理
データ収集基盤には、Google Workspace Enterprise水準のセキュリティを採用。
サプライヤー様が入力する「売上高」「生産量」などの経営重要データ（生データ）は、システム内でブラックボックス化（隔離）されます。
バイヤーへの非開示を徹底
バイヤー様に連携されるのは、GHGプロトコルに基づき計算された最終結果「排出原単位」のみです。元請け企業であっても、御社の生データや原価構造を覗き見ることは技術的に不可能な仕組みを構築します。
＜攻めの要＞
「監査適合チェックリスト」
（対象：バイヤー様の信頼）
GXリーグ第三者検証ガイドライン準拠
2029年の「Scope3限定的保証（監査）」義務化を見据え、提出されるレポートには、GXリーグが定める「第三者検証ガイドライン」に即した適合性チェックリストを添付します。
「使えるデータ」としての品質保証
単に数値を集めるだけでなく、「算定根拠は適切か」「エビデンス（請求書等）との突合はなされているか」を事前にチェック。これにより、監査法人のレビューにそのまま提出できる「一次データとしての真正性」を担保します。
久留米GXモデル・統合データ管理システム（ブラックボックス・エンジン）仕様概要（案）
1. システムの目的
サプライヤーの「秘匿性の高い経営情報（売上高等）」を保護しつつ、バイヤーが必要とする「正確な排出原単位（Scope3データ）」のみを安全に連携する。
2. 機能とセキュリティ要件（概要）
| 項目 | 内容・仕様 | サプライヤー/バイヤーのメリット |
|---|---|---|
| システム名称 | 久留米GX・ブラックボックスエンジン (Google Cloud Platform活用) | 【信頼】 堅牢なクラウド基盤によるデータ保護。 |
| ブラックボックス機能 (情報の遮断) | 入力データ（Raw Data）: 売上高、生産量、燃料使用量などの「生データ」は、事務局管理のサーバーのみに保存。 出力データ（Result Data）: バイヤーには計算結果である「排出原単位」のみを開示。 | 【サプライヤーの安心】 「売上を知られたくない」「原価を推測されたくない」という懸念を技術的に排除します。 |
| アクセス権限管理 (厳格な分離) | サプライヤー: 自社データの入力・閲覧のみ可。 事務局 (B2S): 管理者権限（メンテナンス・計算ロジック管理）。 バイヤー: 自社サプライチェーンの「原単位結果」のみ閲覧可（生データへのアクセス権限なし）。 | 【ガバナンス】 権限のない第三者によるデータ閲覧をシステム的に不可能にします。 |
| 監査証跡の確保 (2029年対応) | エビデンス紐付け: 電気代・燃料代の請求書（写し）をアップロードし、数値と紐付け保存。 ログ管理: 「いつ、誰が、何を根拠に入力したか」の履歴を自動記録。 | 【バイヤーの防衛】 将来の「第三者保証（監査）」において、データの信頼性を証明する「証拠」として機能します。 |
| 準拠ガイドライン | ・GHGプロトコル（世界標準） ・GXリーグ算定・公表ガイドライン ・第三者検証ガイドライン（妥当性確認） | 【適合性】 自己流の計算ではなく、国際基準・国内基準に準拠したデータを算出します。 |
貴社は、どこからのドミノを倒しますか？
今、必要としている武器 (サポート) は何ですか？
※ 個人さま、フリーメールアドレスへはご連絡いたしかねます。ご理解いただけますと幸いです。