特別高圧受電施設で、
自家消費型太陽光の導入にお困りの方へ

払い捨て（非化石証書という権利）は当然？
自社資産による「再エネの物理受電」と賦課金(2028年～)回避

私たちが「盾」として対峙するもの。それは政府の規制緩和を阻む民間の古い業務慣習。
そして電気料金に潜む「2つの賦課金」。

「成功報酬型の作戦部隊」として、委任状を携え、協働で取組みます。

「再エネの物理受電」の対策比較を共に考え、コストとCO2を削減します。

事業の概要

経営者・技術者に、ぜひ聞いてほしい！

脱2028年からの炭素税、脱コスト（非化石証書）が実現！
脱炭素/コスト削減の投資として、なぜ、最適なのか？