はじめに 「何の地図か分かりますか？」
答えは、
各国政府のカーボンニュートラル達成目標年の地図です。
背景に気候変動がある事は大前提ですが、全世界が脱炭素の経済へと向かっています。その主な推進力としては、以下の要素が挙げられます。
① 各国政府の政策（GX）：
自国の産業振興 / グリーントランスフォーメーション GX
② 各国政府の政策（脱化石燃料）：
エネルギー自給率向上 / 脱化石燃料・再生可能エネルギー拡大
③ ESG投資拡大とGHGプロトコルの標準化：
投資家からの圧力と脱炭素経営のものさし
政策（①GX・②脱化石燃料）の影響
① 自国の産業振興＝２０兆円の国債を発行
国債の償還財源として「化石燃料賦課金」（2028年～）
火力発電の燃料（化石燃料）に課税＝電気料金が高くなる
出典（右図）：経済産業省
② 脱化石燃料・エネルギー自給率向上（再生可能エネルギー拡大）
国産エネルギー（再生可能エネルギー）の増加に伴い、国民負担（電気料金の一部としての再エネ賦課金）も増大
出典（左図）：資源エネルギー庁
③ESG投資拡大とGHGプロトコルの標準化の影響
ESG投資の世界的な拡大が、企業の脱炭素経営を加速させています。
企業からの温室効果ガス（GHG）排出量算定の国際標準であるGHGプロトコルは、その共通のものさしとして標準化が進み、その算定範囲は今や中小企業にも及んでいます。
出典（右図）：環境省
サービス
（中堅中小企業）
電力会社や太陽光発電工事会社と協議し、団体割引を受けます。
当社がワンストップで協議する事により、コスト削減と人手不足対策となります。
複数の事業所を束ねて価格協議を行うスタイルは、一般の自治体が行う入札を模したものです。
太陽光発電の共同調達は、東京都や大阪府が、市民向けに行っております。その事業所版となります。
（上場/GXリーグ参加/SBT賛同等）
Scope3の中でも排出割合の大きいカテゴリ１の排出削減を目指します。貴社のサプライヤーエンゲージメントを支援します。
サプライヤー（Scope3カテゴリ１）のCO2削減を伴走支援（補助金申請サポートなど）します。
また、サプライヤーの一次データ収集、及び、その正確性（排出係数、活動量等）を第三者的に確認します。当社は、国内クレジット制度やカーボンオフセット制度で、何度も、このデータ検証を受けました。その経験を活かします。
当社について
About us
豊富な実務経験
・電力会社との単価低減協議
・CO2排出量や削減量の算定業務
・経済産業省 九州経済産業局「グリーン成長推進パートナー企業」登録企業
当社代表の取組
・環境カウンセラー（環境大臣認定）
・地球温暖化防止活動推進員（福岡県知事委嘱）
・地球温暖化対策協議会委員（久留米市長委嘱）
・福岡県地球温暖化防止活動推進員（久留米地区）・セミナー委員会 [セミナー例]
よくある質問（FAQ)
Q1: 御社のサービスはどのような企業向けですか？
A1: 当社のサービスは主に2種類の企業を対象としています。
1. 中小企業・サプライヤー企業：コスト削減とCO2排出削減を同時に実現したい企業
2. 調達企業（上場企業・GXリーグ参加企業など）：Scope3カテゴリ1の排出削減に取り組む企業
どちらの企業にも、それぞれのニーズに合わせたサポートを提供しています。
Q2: 非上場企業（中堅中小企業）向けのサービスの流れを教えてください。
A2: 当社のサービスは3つのステップで提供しています。
1. 基本サポート（無料）：現状把握と診断
2. 選択型サポート：電力単価協議、再エネ調達、補助金申請など必要なサービスを選択
3. レポートサービス：CO２排出量に関わるレポート（GXリーグモニタリング算定公表ガイドライン参照）作成、あるいは、作成方法のEラーニング（準備中）
お客様のペースに合わせて、必要なサービスだけをご利用いただけます。
詳しくはお問合せください。
Q3: 費用はどのくらいかかりますか？
A3: 基本サポートは完全無料です。「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」はお客様からの直接料金は原則不要です。補助金申請サポートは成功報酬制です。レポートサービスについては、お客様の状況に照らした個別協議となります。
お知らせ
Information
記事が見つかりませんでした。
