サプライチェーン
排出量削減の輪 を広げ、
コストと温室効果ガス削減の
すそ野を拡大する

SaaS・監査法人と競合しない、Scope3特化のBPOパートナー
バイヤーはサプライヤーからのデータ収集に苦戦し、既存SaaSや監査法人は「エビデンス突合の人海戦術」に限界を迎えています。
B2Sは既存システムと競合せず、Scope3の2つのカテゴリー(Cat.1・10)の「一次データ収集」と「監査証跡の確保」のみを担うハブとして、二次データからの脱却を支援します。
「鏡のロジック」でSC全体のWin-Winを実現
サプライチェーン(SC)内で中流に位置する中小企業(上流企業から仕入れ➡加工➡下流企業へ販売)の光熱費削減(Scope 1,2削減)は、
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上流企業(仕入れ先)のScope3(Cat.10)と下流企業のScope3(Cat.1)の削減に直結します。
SC中流・中小企業の光熱費削減努力がCO2に換算され、上流・下流企業のScope3削減の数字として共有される構造です。(業界平均値等の2次データからの脱却)


サプライチェーンの上流・下流のScope3削減は、中流の中小企業が要(かなめ)
SC中流・中小企業の光熱費の削減は、自社のCO2削減(Scope 1, 2)となります。
このCO2削減量は、全ての仕入れの物量、および、販売の物量で割り算することにより、仕入れ物量当り/販売物量の「一単位当たりのCO2排出原単位」を算定する事が出来ます(実際には、物量の種類ごとに厳密に配分します)。
💡 SC中流・中小企業自身のCO2削減量 ÷ 全仕入れ物量 = 仕入れ物量一単位当りCO2排出原単位
💡 SC中流・中小企業自身のCO2削減量 ÷ 全販売物量 = 販売物量一単位当りCO2排出原単位
これにより、SC上流企業(仕入先・素材メーカー等)にとっては『カテゴリ10(販売した製品の加工)の削減』に直結し、SC下流企業(販売先・大手バイヤー等)にとっては『カテゴリ1(購入した製品・サービス)の削減』に直結します。
各カテゴリの削減は、取引物量に上記のCO2排出原単位を掛け算することで算定可能です。
一次データの取得法:
「北風」から「太陽」のアプローチへ
「データを出せ」という命令(北風)では、人手不足で多忙な現場においては業務負荷が多大となります。なぜなら、サプライヤーは取引先ごとに異なるフォーム(EXCELやSaaS等)で反復入力しなければならないからです。
これは転記ミスのリスクを助長し、結果として提出先(上流・下流のScope 3算定者)の監査時に甚大な手戻り作業を招きます。万が一、転記ミスを認識せずに開示してしまった場合は、グリーンウォッシュ指摘の大きなリスクとなります。
当社は「省エネ補助金の伴走支援」「太陽光発電の共同調達」といった実利(太陽)をサプライヤーへ贈ることで、エンゲージメントを高め、自発的な一次データの提出を実現します。 多忙なScope 3算定者(上流・下流企業)のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として、痒いところに手が届くサービスを提供します。


サプライヤーが「自ら参加する」3つの実利パッケージ
中小企業(サプライヤー)にとって、バイヤーからの単なる「データ提出要請」は新たな業務負担でしかありません。
B2Sは、中小企業の経営者へ「3つの実利」を提供し、極めて合理的に一次データを入手します。
- 実利① コストの直接削減 高騰する電気・燃料代や、再エネ賦課金・化石燃料賦課金から企業の利益を防衛します。
- 実利② 設備投資の手間をゼロにする「一気通貫サポート」 省エネ診断申込書の作成から、専門家による報告書作成、システム的な3社見積りコンペまでをワンストップで実施。最適な条件(チャンピオン企業)を導き出し、リース契約による省エネ設備の導入(実利①)までを完全に伴走支援します(※太陽光発電の共同調達も同様の流れです)。
- 実利③ 資金負担ゼロ・実務負担ゼロの完全スキーム システム利用料や初期投資は一切不要です(システム利用料は提携リース会社より徴収)。 サプライヤーは、毎月のエネルギー請求書をポータルにアップロードするだけで完結します。面倒な補助金の申請業務は設備所有者であるリース会社が代行し、月々のリース料も「電力・燃料代の支払い削減分」から捻出するため、新たな予算取りは不要(持ち出しゼロ)です。
データ提出を「やらされる義務(コスト)」から「自社の利益(プロフィット)」へと180度転換することで、サプライチェーン全体から途切れることなく、精度の高い一次データを回収し続けるエコシステムが稼働します。
入力地獄からの解放:
既存SaaSへの自動連携と「監査耐性レポート」の出力
サプライヤーは、金額黒塗りのエネルギー請求書をポータルに「1回アップするだけ」。
AI-OCRとハッシュ打刻(記録の改ざんや不正を技術的に防ぐ仕組み)により監査耐性のあるデータ(CSV)を生成し、バイヤーが現在お使いの既存SaaSへ自動連携します。
これにより、バイヤーとサプライヤー双方の入力手間を根本から解消します。
さらに、2026年11月金融庁公表の「代表者による確認書」の要件として求められる「将来情報等」のITログの説明、および、SSBJ S2 / 金融庁ガイドライン / ISSA 5000 に適合したレポート(セーフハーバーレポート)も出力可能です。


当社はデータを保持する事が目的ではありません。
誰も改ざんできない堅牢なシステムのデータを活用し、セーフハーバーの獲得の為に、検証し・レポート化する事が目的です。
当社のWebサイトは情報公開専用の『掲示板』であり、お客様の非財務情報(排出量データ等)の入力・保持機能を一切排除しています。機密性の高い実務データは、物理的に隔離されたGoogle社のエンタープライズ領域(Google Workspace)にのみ直接格納されます。『Webサイトからデータが漏洩するリスク』を構造的にゼロにする、B2Sの誠実な実務の証です。
- WordPressからの完全隔離:
当サイトは情報提供のみを目的とし、脆弱性の標的になりやすいWebサイト経由のデータ入力機能は一切排除しています。 - Google要塞への直接格納:
お客様のデータは、当社を介さず、世界最高水準のセキュリティを誇るGoogle Workspaceのエンタープライズ領域へ直接送信・格納されます。 - データ主権の保護:
お客様のデータは、お客様と監査人のためにのみ存在します。当社 (のWebサイト) がデータを「預かり」、リスクを抱えることを、あえて避けています。

その算定プロセスは、厳格な監査・
投資家/環境NGOに対処できますか?
2027年3月期から始まるサステナビリティ情報の法定開示。それは単なる数値の報告ではなく、経営陣の「署名責任」を懸けた防衛戦です。金融庁の審議(2026.1.8報告書)では、監査側(保証機関)による外部専門人材の活用が明文化されました。プロの外部人材を伴う厳格な監査に対し、企業側が既存の算定ツールのみで立ち向かうのは無謀と言わざるを得ません。
株式会社B2Sは、かつて、全国中小企業団体中央会・政策推進部の専門員として、国内クレジット制度(現J-クレジット制度)において、国の認証委員会を突破し続けてきた「検証側の思考」を先読みするドキュメンテーション技術を保有しています。
📄 国内クレジット制度(現Jクレジット制度)の実績(一部)
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