サプライチェーン
排出量削減の輪 を広げ、
コストと温室効果ガス削減の
すそ野を拡大する

SaaS・監査法人と競合しない、
Scope3特化のBPOパートナー

バイヤーはサプライヤーからのデータ収集に
苦戦し、既存SaaSや監査法人は
「エビデンス突合の人海戦術」に限界を
迎えています。

B2Sは既存システムと競合せず、
Scope3の2つのカテゴリー(Cat.1・10)の
「一次データ収集」と「監査証跡の確保」
のみを担うハブ
・BPO<*>として、
二次データからの脱却を支援します。

<*>BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
企業が業務プロセスの一部または全体を、企画・設計から実施・改善まで一括して外部の専門企業に委託する経営手法

\ 統合報告書から始めるScope3算定プロセス開示と代表者「確認書」 /

💡

なぜ、時価総額3兆円未満の企業は「統合報告書」から体制構築を始めるべきなのか。
監査に耐えうる実務ドキュメントとはどのようなものか。その解説のページです。

この解説ページでは、『パスワード限定公開ページ』(非公開ページ)をご案内します。非公開ページでは、1)B2Sが出力するレポートのサンプル、2)レポート制作までのフローの説明動画をご確認頂けます。

「鏡のロジック」で
SC全体のWin-Winを実現

サプライチェーン(SC)内で中流に位置する
中小企業(上流企業から仕入れ➡加工➡下流企業へ販売)の光熱費削減(Scope 1,2削減)は、
 👇
上流企業(仕入れ先)のScope3(Cat.10)と

下流企業のScope3(Cat.1)の削減
に直結します。

SC中流・中小企業の光熱費削減努力が

CO2に換算され、上流・下流企業の
Scope3削減の数字として共有される構造です。
(業界平均値等の2次データからの脱却)

💡 SC上流企業(仕入先・素材メーカー等):
『カテゴリ10(販売した製品の加工)の削減』

💡 SC下流企業(販売先・大手バイヤー等):
『カテゴリ1(購入した製品・サービス)

サプライチェーンの上流・下流のScope3削減は、中流の中小企業が要(かなめ)

SC中流・中小企業の光熱費の削減は、
自社のCO2削減(Scope 1, 2)となります。
このCO2削減量は、全ての仕入れの物量、
及び、販売の物量で割り算する事により、
仕入れ物量当り/販売物量の「一単位当たり
のCO2排出原単位」を算定
(実際には、
物量の種類ごとに厳密に配分)
する事が出来ます。

💡 SC中流・中小企業自身のCO2削減量 ÷ 全仕入れ物量 = 仕入れ物量一単位当りCO2排出原単位

💡 SC中流・中小企業自身のCO2削減量 ÷ 全販売物量 = 販売物量一単位当りCO2排出原単位

各カテゴリの削減は、取引物量に上記のCO2排出原単位を掛け算することで算定可能です。

一次データの取得法:
「北風」から

「太陽」のアプローチへ



「データを出せ」という命令(北風)では、
人手不足で多忙な現場においては
業務負荷が多大となります。


なぜなら、サプライヤーは取引先ごとに
異なるフォーム(EXCELやSaaS等)で
反復入力しなければならないからです。


これは転記ミスのリスクを助長し、
結果として提出先(上流・下流のScope 3
算定者)の監査時の甚大な手戻り作業の
リスクを招きます。


万が一、転記ミスを認識せずに開示
してしまった場合は、グリーンウォッシュ
指摘の大きなリスクとなります。



💡

多大な業務負荷は【データ請求側】も同じ

多忙なScope 3算定者(上流・下流企業)のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として、痒いところに手が届くサービスを提供します。

太陽のサプライヤーエンゲージメント

「省エネ補助金の伴走支援」、「太陽光発電の共同調達」といった実利(太陽)をデータ提出者(サプライヤー等)へ贈る事で、エンゲージメントを高め、自発的な一次データの提出を実現します。

データ提出を「やらされる義務(コスト)」から「自社の利益(プロフィット)」へと、180度転換することで、サプライチェーン全体から途切れることなく、精度の高い一次データを回収し続けるエコシステムが稼働します。

サプライヤーが「自ら参加する」
3つの実利パッケージ

中小企業(サプライヤー)にとって、
バイヤーからの単なる「データ提出要請」は
新たな業務負担でしかありません。
B2Sは、中小企業の経営者へ「3つの実利」を

提供し、合理的に一次データを入手します。

  • 実利① コストの直接削減
    国際情勢で高騰する化石燃料や、国の施策(再エネ賦課金・化石燃料賦課金)から企業の利益を防衛します。

  • 実利② 合理的な設備投資の一気通貫サポート
    省エネ診断申込書の作成➡診断申込➡診断書➡3社見積りコンペ➡補助金申請➡採択後報告業務までをサポート。

  • 実利③ 新規予算/実務負担ゼロの完全スキーム
    システム利用料や初期投資は一切不要です(システム利用料は提携リース会社より徴収)。 面倒な補助金の申請業務は設備所有者であるリース会社が共同申請(=当社システム活用)し、月々のリース料も「電力・燃料代の支払い削減分」から捻出するため、新たな予算取りは不要(持ち出しゼロ)です。

\ 設備投資の手間ゼロ・初期費用ゼロ・新規予算ゼロ /

💡

バイヤー(Scope3算定者)担当者様へ:
実際のサプライヤー向け提案ページをご覧ください 。
中小企業(サプライヤー)が閲覧する「省エネ・コスト削減に特化した」詳細LPとなります。

入力地獄からの解放:
既存SaaSへの自動連携と

「監査耐性レポート」の出力

サプライヤーは、金額黒塗りのエネルギー
請求書をポータルに「1回アップするだけ」。
AI-OCRとハッシュ打刻
(記録の改ざんや不正を
技術的に防ぐ仕組み)により、監査耐性のある
データ(CSV)を生成し、Scope3算定者が
現在お使いの既存SaaSへ自動連携します。

これにより、以下の課題を解消します。

💡 データ提出者:複数の取引先が指定するツールへ、同じ作業(エネルギー活動量の転記)からの解放

💡 Scope3算定者:「A社からのデータがまだ届いていない」「B社の入力値がおかしいのでは?」など、煩雑な業務からの解放


さらに、2026年11月金融庁公表の「代表者による確認書」の要件として求められる
「将来情報等」のITログの説明、および、SSBJ S2 / 金融庁ガイドライン / ISSA 5000 に
適合したレポート(セーフハーバーレポート)も出力可能です。

当社サイト/サーバーにおいて、お客様の機密情報を一切『入力』させず『保持』もしません。


データを保持する事が目的ではありません。
堅牢なシステムのデータを活用し、セーフハーバーの獲得の為に、検証・レポート化する事が目的です。


当社のWebサイトは情報公開専用の『掲示板』であり、
お客様の非財務情報(排出量データ等)の入力・保持機能を一切排除しています。

機密性の高い実務データは、物理的に隔離されたGoogle社の
エンタープライズ領域(Google Workspace)にのみ直接格納されます。
『Webサイトからデータが漏洩するリスク』を構造的にゼロにする、B2Sの誠実な実務の証です。


  • WordPressからの完全隔離: 
    当サイトは情報提供のみを目的とし、脆弱性の標的になりやすいWebサイト経由のデータ入力機能は一切排除しています。

  • Google要塞への直接格納: 
    お客様のデータは、当社を介さず、世界最高水準のセキュリティを誇るGoogle Workspaceのエンタープライズ領域へ直接送信・格納されます。

  • データ主権の保護: 
    お客様のデータは、お客様と監査人のためにのみ存在します。
    当社 (のWebサイト) がデータを「預かり」、リスクを抱えることを、
    あえて避けています。

その算定プロセスは、厳格な
監査・投資家/環境NGOに
対処できますか?

2027年3月期から始まるサステナビリティ情報
の法定開示。
それは単なる数値の報告ではなく、

経営陣の「署名責任」を懸けた防衛戦です。

厳格な監査/投資家からの指摘に
対峙できますか?

株式会社B2Sは、元・全国中小企業団体中央会

政策推進部の専門員として、国内クレジット制度(現J-クレジット制度)において、国の認証委員会を突破し続けてきた、[検証側の思考]を
[先読みするドキュメンテーション技術]・
[対
策の知見]・[DNA]を有しています。

📄 国内クレジット制度(現Jクレジット制度)の実績(一部)

  • 制度創設期(2008-2012)より活動(旧社名:ビーツーサポート(株)として)
  • 特筆プロジェクト
    • 大川柳川衛生組合(乾燥プロセス全体の高効率化によるCO2削減事業)(プロジェクト概要PDF)
    • 久留米市企業局 下水処理場(メタン発電)プロジェクト計画策定(第28回認証委員会)等
【無料ダウンロード】2026年11月金融庁基準対応『代表者確認書』&
『セーフハーバーレポート』(SSBJ S2/金融庁ガイドライン/ISSA5000適合)サンプル

実務ドキュメントとはどのようなものか?
レポートのサンプル(PDF)を公開しています。
貴社の開示体制構築にお役立てください。

\ 貴社の特性・事情にカスタマイズする「作成準備の第一歩」/

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