「新たな二つのリスク」
はじめにお読みください
【重要】データセキュリティに関する厳格な運用ポリシー
当社は、お客様の機密情報を一切『入力』させず、『保持』もしません。
当社のWebサイトは情報公開専用の『掲示板』であり、お客様の非財務情報（排出量データ等）の入力・保持機能を一切排除しています。機密性の高い実務データは、物理的に隔離されたGoogle社のエンタープライズ領域（Google Workspace）にのみ直接格納されます。『Webサイトからデータが漏洩するリスク』を構造的にゼロにする、B2Sの誠実な実務の証です。
- WordPressからの完全隔離:
当サイトは情報提供のみを目的とし、脆弱性の標的になりやすいWebサイト経由のデータ入力機能は一切排除しています。 - Google要塞への直接格納:
お客様のデータは、当社を介さず、世界最高水準のセキュリティを誇るGoogle Workspaceのエンタープライズ領域へ直接送信・格納されます。 - データ主権の保護:
お客様のデータは、お客様と監査人のためにのみ存在します。当社 (のWebサイト) がデータを「預かり」、リスクを抱えることを、あえて避けています。
当社はデータを保持する事が目的ではありません。誰も改ざんできない堅牢なシステムのデータを活用し、限定的保証（Scope1,2）、セーフハーバーの獲得（Scope3カテゴリ１）のために、検証し・レポート化する事が目的です。
株式会社B2S サービスコンセプト
【2027年3月期：法定開示の「署名責任」を実務で支える
―― 算定プロセスの言語化と証拠化の最適解】
2026年2月20日の内閣府令改正により、経営陣には有価証券報告書において、単なる数値の公表だけでなく、「その数値の信頼性を担保するための社内手続」の開示が義務付けられました。B2Sは、この新しい義務に対し、複雑な算定プロセスや推論過程を「言語化」し、客観的な証拠を固める実務支援に徹します。
■ 算定プロセスの内部検証と証跡管理**
企業が負うべき経営責任を前提としつつ、当社は「算定プロセスの内部検証（インタビュー）」を実施します。Google Workspaceを活用し、請求書などの物理的な証憑とインタビューログを地続きに紐づけることで、ITツールだけでは到達できない「客観的な証跡」を整えます。
■ 推論過程の固定：セーフハーバー（免責）の起動
将来予測やScope 3実績の乖離から経営陣を保護する「セーフハーバー（免責）」を起動させる鍵は、記述の「合理性」にあります,。B2Sは、数値そのものではなく、そこに至る「合理的な推論過程」をJ-SOX（内部統制）の枠組みで可視化し、法理に基づいた経営陣の守りを固めます。
■ SSBJ S2要求事項の構造化（J-SOX 3点セット）
SSBJ S2（気候関連開示）の膨大な要求事項を、財務報告の信頼性を担保するJ-SOXの「3点セット（業務記述書・フローチャート・RCM）」へと構造化します,。特定の担当者に依存しない、組織的な再現性と透明性を担保するBPOサービスを提供します。
■ 「検証のDNA」による先制防衛
当社代表がかつて全国中小企業団体中央会の「国内クレジット制度（現J-クレジット）」の専門員として培った、ドキュメンテーション技術、および、認証機関の厳しい検証に際し、「指摘される前に出す」という監査工数最適化スキルを提供します。検証側の思考・監査項目を先読みし、自ら積極的にエビデンスを提示する「先制防衛」の姿勢こそが、当社のDNAです。監査工数削減＝監査コスト削減となり、監査側にもメリットです。
■ 企業の自律的ガバナンスを支える「実務の伴走者」として
「実務の現場から導き出した最適解」を提示し、監査人にも説明可能な「誠実なプロセス」を言語化します。企業の自律的なガバナンス体制をBPO<*>として側面・実務面から支える「コストとリスクからのボディガード」としての役割を担い、監査法人様の予備監査（限定的保証）における工数の最適化と、健全な保証業務の実現を目指します。<*>Business Process Outsourcing
その算定プロセスは、厳格な監査・投資家/環境NGOに対処できますか？
2027年3月期から始まるサステナビリティ情報の法定開示。それは単なる数値の報告ではなく、経営陣の「署名責任」を懸けた防衛戦です。金融庁の審議（2026.1.8報告書）では、監査側（保証機関）による外部専門人材の活用が明文化されました。プロの外部人材を伴う厳格な監査に対し、企業側が既存の算定ツールのみで立ち向かうのは無謀と言わざるを得ません。
株式会社B2Sは、かつて、全国中小企業団体中央会・政策推進部の専門員として、国内クレジット制度（現J-クレジット制度）において、国の認証委員会を突破し続けてきた「検証側の思考」を先読みするドキュメンテーション技術を保有しています。
この圧倒的な「検証対応のDNA」を、最新の国際基準（ISSA 5000）に完全マッピング。独自開発の「PDFエビデンス管理システム（J-SOX適合型）」<*>による証拠の連鎖と、専門家による「算定プロセスの模擬検証」を組み合わせることで、監査法人を納得させる合理的・客観的な「社内手続」を構築します。
<*>当社はセキュリティの聖域を確保するため、本Webサイト（WordPress）上では一切の顧客データを保持・入力させません。全ての業務は、最高レベルのガバナンスを誇る「Google Workspace環境」内にて、鉄壁の内部統制下で遂行されます。
B2S独自の「信頼の三角形」
2027年3月期、サステナブル情報の法定開示において、経営陣の署名責任を果たすためには、単なる計算結果ではなく、監査側（保証機関）が納得する「合理的・客観的な証拠の連鎖」が不可欠です。B2Sは、以下の3要素が完全に統合された「信頼の三角形」により、御社の開示ガバナンスを鉄壁の守りへと導きます。
- 現場の一次情報（PDF）： 電子帳簿保存法に準拠した光熱費等の請求書エビデンス。
- PDFエビデンス管理システム： OCR照合とJ-SOX適合型ログを生成する、Google Workspace上の聖域。
- 専門家による模擬検証： J-クレジットのDNAを持つプロが、監査法人のウォークスルーを「模擬的に」先回りして実施。事前に質問票（Google Form)にご回答頂き、模擬検証で足元（証跡）を固めます。
この3つが揃って初めて、有価証券報告書は訴訟リスクの「地雷原」から、企業の「誠実さの証明」へと変わります。
※ 本サービスは、「PDFエビデンス管理システム」（月額０円、登録料3万円/拠点）利用者向けのサービスです。
※ また、上場企業のガバナンス死守を目的とした極めて高度な専門BPOです。そのため、同システムのお申し込みにあたっては事前の資格審査（フィルタリング）を行っております。個人の方、および同業者（競合他社）からのお申し込み・お問い合わせは、一切お断りしております。あらかじめご了承ください。
BPO（Business Process Outsourcing）の実務と実利
サステナビリティ情報開示と、同時に行う光熱費削減
元・全国中小企業団体中央会専門員による
J-クレジット制度の仕組みを活用した「実務と実利」。
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サステナ情報（Scope1,2,3）開示義務化に伴う、
新たな二つのリスクと、それを解決する三つの門
■ 新たな二つのリスクと原因/背景
2027年3月期、非財務情報の開示義務化は、もはやPRではなく法的責任です。準備なき署名は、高騰する監査費用とグリーンウォッシュ訴訟という、経営を揺るがす二つのリスクを直撃させます。
リスクの真因は『受け身のガバナンス』にあります。算定プロセスをブラックボックス化したまま監査人を迎えることは、白旗を上げるのと同じです。
■ 新たな二つのリスクをBPO（Business Process Outsourcing）で解決
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■ 解決策（3つの門）〜有報署名責任を守り抜く垂直統合BPO〜
B2Sの支援範囲は、SSBJ要求事項の核心である『エネルギー関連の算定プロセス（Scope 1, 2 および Scope 3 カテゴリー1）』に特化しています。複雑な現場の事実（PDF）を、監査人を沈黙させるレベルの証拠（バリデーションレポート）へと垂直統合します。
月額０円・PDFエビデンス管理システム
（電子帳簿保存法のPDFをアップロードするだけ）
Evidence-Based Governance
ガバナンス・レポート（実務）と光熱費削減（実利）は、
1枚の請求書PDF（証憑）の「1次データ」から始まる。
電子帳簿保存法の請求書データに、
必要なデータを紐づける職人です
国内クレジット（現 Jクレジット）制度の経済産業省補助事業で、当社は、全国中小企業団体中央会の専門部隊として、多くの計画書・実績報告書を国の認証委員会へ提出・承認頂きました。提出前に通過する認証機関による検証や保証のウオークスルーの現場経験を活かします。
エビデンス管理・算定基盤システム
1拠点3万円（月額0円）でID発行。電帳法対応PDFを置くだけで、Scope 3カテゴリ１排出原単位と、環境省公表の排出源単位との比較用折れ線グラフをいつでも参照可能にします。
無料診断（カスタマイズ質問票）
B2Sの実務遂行の職人による無料オンライン面談を実施。拠点毎に独自の質問票を作成。SSBJ要求事項などを参照し、職人が手作業でPDFデータに法的・技術的根拠を紐付けます。
包括的な契約不要（レポート毎の決済）
契約書は不要。無料診断後の各拠点からの回答を得てレポート（Scope1,2=監査法人へ提出用、Scope3=GXリーグ・ダッシュボード掲載用）を作成。ご必要なレポートをカードお支払い後に納品。発注は任意。
3万円ポッキリ。契約書不要。
まずはIDを取得し、データを閲覧することから始めてください。
残りの実務は、無料面談で引き受けます。ご発注の有無は任意です。
第1の門：事実の固定
「PDFエビデンス管理システム」に登録
▶入力させない。預からない。電帳法対応のPDFを置くだけ。改ざん不能な事実が固定されます。
▶計算させない。計算作業で忙殺される事は本末転倒。現場の役割は排出原単位（拠点の燃費）を低減させることです。
▶月額０円、初期登録料３万円/拠点。５０拠点・６０万円のパッケージ割
登録者メリット：
拠点毎の燃費（排出量÷売上＝排出原単位）が分かる。脱炭素経営の指標を拠点間で比較
第2の門：実利の解錠
バリデーションレポート（SSBJ対策、算定プロセス開示）購入者特典
面倒な書類作成はB2Sが代行。現場は完成した書類を提出するだけです。
最終門：結果のコミット
▶ 限定的保証（Scope1,2）不合格の場合、成功報酬0円 ＆ バリデーションレポート半額返金
▶ グリーンウオッシュ訴訟（Scope3）あった場合、「推論過程の開示レポート」作成費用全額返金
▶ 「推論過程の開示レポート」（Scope3）ご購入者は、下記の排出源単位の「段階別（全７段階）」数値を管理できる『Scope3ガバナンスシステム』をご利用いただけます。料金は、『電子帳簿保存法PDFエビデンス管理システム』と同じく、月額０円・登録料（拠点別）３万円/拠点です。利用期間は「推論過程の開示レポート」（Scope3）ご購入日より１年間で、次年度レポート購入で利用を継続頂けます。
B2Sの実務のDNA
コンサルではない。職人です。
国内クレジット（現Jクレジット）制度の認証現場で数十回の検証を突破し続けてきた、実務家集団。助言だけで料金を取るという文化がありません。成果・成功で料金を頂戴します。
[ 論考 ]
サステナビリティ開示と削減の「実務論」
各章の目次をクリックすると、「本文」「引用・参照文献」「FAQ」が表示されます。
（クリックして開く）
第1章：2026年1月8日金融庁報告書が確定させた「二つの規律」
2026年1月8日、金融庁ワーキング・グループ報告により、日本の非財務情報（サステナビリティ）開示制度は新たなフェーズに突入しました。本報告書では、対象範囲と保証のあり方について以下のロードマップが明確に示されています [1]。
- Scope 1・2（自社拠点）： 2027年3月期よりの開示義務化に合わせ、第三者による「限定的保証」が義務化。自社拠点の算定値は、監査法人の厳格な検証対象（ウォークスルー等）となります。
- Scope 3（サプライチェーン）： 第三者保証の適用は当面見送られますが、その代わりに、経営者に「推論過程の合理性」の確認を求め、その内容が真実であれば民事責任を問わない（セーフハーバー）という枠組みが示されました。
上場企業は「監査法人への合格（Scope 1・2）」と、「経営者の署名を救う免責の獲得（Scope 3）」という、異なる二つの規律を同時にコントロールしなければならない時代になったのです。Scope 3は他社の排出量ですが、上場企業がその数値を確認し、有価証券報告書に署名する以上、意図せぬ虚偽記載（グリーンウォッシュ）のリスクを完全に排除することは困難です。この署名リスクの回避策こそが、B2Sの提唱する「合理的な推論過程の開示」なのです。
【引用・参照文献】
[1] 金融庁：サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告書（2026年1月8日公表）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20260108.html
（解説：本論文の法的根拠となる最重要資料。p.10にてScope 1・2の保証義務化、p.14にてScope 3のセーフハーバー・ルールと経営者による推論過程の確認について明記されています。）
FAQ
Q：保証が必要なScope 1・2と、不要なScope 3では対策を分けるべきですか？
A：いいえ、実務は共通です。 提出先が監査法人（Scope1/2）か投資家（Scope3）かの違いはありますが、どちらも「有価証券報告書に刻む数字の根拠」を問われます。B2Sは、両者を「証拠と直結したバリデーション」という同一の手法で解決します。
（クリックして開く）
第2章：Scope1,2(保証必要)もScope3(保証不要)も、開示と削減の「手法」は同じ
Scope 1、2、3は別物として語られますが、実務作業者の視点では、その「開示（守り）」も「削減（攻め）」も、手法は共通しています。B2Sは、コンサルティングではなく、その実務をサポートします。
- 情報開示の共通性： 必要なのは、監査人が納得する「証憑と数値が直結したバリデーション・レポート」です。
- 排出削減の共通性： ビジョン（絵に描いた餅）を達成するための具体的手段も共通です。
- Scope 1 対策： 燃料転換や効率化。補助金を活用し、B2Sが「成功報酬型」で伴走します。
- Scope 2 対策： 「非化石証書購入」という外部流出コストを止め、追加性のある「自家消費型太陽光発電」へ転換します。自家消費量による環境価値をグリーン電力証書化し、資源エネルギー庁の制度（クリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度）を経て非化石証書の購入を代替（自社内調達）します。自家消費型太陽光発電の導入により、賦課金（再エネ賦課金・化石燃料賦課金）で今後高騰する電気代が削減され、資源エネルギー庁の制度を活用する事で、非化石証書購入額の、コスト削減が実現します。
なお、B2Sは複数の拠点を束ねた自家消費型太陽光発電の「共同調達」を行い、顧客手出し0円（B2Sは設備事業者の販売管理費の一部を得る）での実装を支援します。 - Scope 3 対策： サプライヤーに対し、上記「Scope1,2対策」をパッケージとして、サプライチェーンの取引先に展開します。この展開は、サプライヤーエンゲージメントの施策として「GXダッシュボード」の評価項目に相当します。
サプライチェーンでの「Scope1,2対策」のパッケージ展開により、「サプライヤーの光熱費削減＝CO2削減＝Scope３カテゴリ１削減」という構図が成立します。
「バイヤーのScope 3削減は、サプライヤーの光熱費削減（Scope 1・2）によってのみ実現する」。この鏡のロジックこそが、サプライチェーン全体の脱炭素を加速させる唯一のエンジンです。
【引用・参照文献】
ー
FAQ
Q：サプライヤーがScope 1・2を削減すると、なぜバイヤーが評価されるのですか？
A： バイヤーのScope 3（カテゴリー1）の正体は、サプライヤーのScope 1・2そのものだからです。サプライヤーの光熱費を下げれば、調達排出量は物理的に減少します。この支援はGXダッシュボード評価項目8（金銭的支援）に該当し、投資家評価に直結します。
（クリックして開く）
第3章：結論 ― B2S垂直統合アーキテクチャが「実利」を生む
B2Sが提唱する「垂直統合」は、Scope 1・2の監査法人対策と、Scope 3のセーフハーバー獲得対策を一本の線で繋ぐ手法です。データの系譜を整え、検証レポートを整備・公開し、受け身ではなく能動的に「合理性の根拠」を説明する体制を指します。
この垂直統合は建築物の構造で説明可能です。
- 土台と1階： 共通のエビデンス管理とバリデーション。ここで「事実」を固定し、炭素生産性のポテンシャルを特定。
- 2階： 「監査法人保証（S1/2）」と「経営者免責（S3）」への分岐。
- 3階・4階： 監査人を迎え撃つための「同盟軍」としての戦略実装（FAQパッケージ、ウォークスルー同伴）。
15年前、国内クレジット制度の現場で「国の認証委員会」の審判を突破し続けた実務職人のドキュメンテーション能力。これこそが、監査法人に対峙する上場企業の「同盟軍」となり、経営者の「防波堤」となるための、最も確かな経営資源です。
【引用・参照文献】
金融庁：記述情報の開示に関する原則
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/01.pdf
（解説：将来情報の前提条件や推論過程を適切に開示することで、不当な法的責任を回避する指針が示されています。）
Ｊ－クレジット制度：妥当性確認・検証ガイドライン
https://japancredit.go.jp/data/pdf/guideline_verification_3.1.pdf
（解説：排出源の特定図面やモニタリング体制の厳格な確認方法が記されており、B2Sが提供するレポート品質の根拠です。）
FAQ
Q：監査法人とのやり取りにおいて、どのようなサポートが可能ですか？
A： 独自の「監査法人対策パッケージ」を提供します。GXリーグ基準に基づいた突合表と想定問答FAQにより、自力対応を支援します。また、必要に応じて現場検証（ウォークスルー）への同伴も行い、専門的見地から貴社の正当性を弁護します。
職人のケジメ（成功報酬・返金保証）
B2Sは実務の[結果]に責任を負います。
国内クレジット制度・経済産業省補助事業において、
全国中小企業団体中央会・政策推進部の専門員として、
国の認証委員会を突破し続けてきた「実務家」としての矜持であり、
お客様の有報への署名の責任を共に背負う覚悟の証です。
監査手続の効率化による「監査費用の適正化支援」
～監査品質の維持とコスト最適化の両立～
◆限定的保証（Scope 1, 2）が不合格の場合：
・監査法人のウオークスルー、および、その準備と監査要求事項レポートへの対応（フルサービスパッケージ）を着手金など一切不要で提供します。
・限定的保証を獲得後に費用を頂きます [成功報酬]。
・限定的保証が獲得できない場合は０円。
◆グリーンウォッシュ訴訟（Scope 3カテゴリ１）を受けた場合：
・「推論過程の開示」レポートを、着手金など一切不要で作成します。
・レポート納品後に費用を頂戴します [成果報酬]。
・レポート納品後１年以内に、レポートの内容について訴訟があった場合、全額返金。
Scope別・BPO実務
[グリーンウオッシュ]と言わせない
経営者の免責を支える
Scope 3 ガバナンス・パートナーの B2S
（クリックして開く）
【背景と課題】2026/1/8 金融庁報告書
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金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、2026年1月8日、Scope 3の第三者保証（監査）の先送りを発表しました。これは単なる「猶予」ではありません。経営者に課された『説明責任（ガバナンス）』の深化、すなわち「プロセスの妥当性に対する立証責任」が問われる時代の幕開けを意味します。
2027年3月期以降、時価総額の大きいプライム市場上場企業より、Scope 3の算定・公表が順次義務化されます。しかし、小売業をはじめとする消費者と密接な企業や先進的な上場企業は、義務化を待たずして早期の算定・公表に着手することが想定されます。
それは単なる規制対応に留まらず、透明性の高い情報開示を通じて企業価値の向上（ESG評価の獲得）を能動的に勝ち取るための、戦略的な決断です。
※クリックすると拡大します
2026年1月8日 報告書で何が変わったのか？ 監査法人が守ってくれない『空白の期間』の生存戦略を、音声で分かりやすく解説します。
サプライヤーからのデータ収集に基づく、Scope3算定の根拠の重要性をご理解頂けます。経営者の法的リスクをどう回避するか？戦略参謀が対談で紐解きます。
【音声解説の視聴方法】 再生ボタン▶を押せば自動で再生します。
【音声速度】🔉アイコンの右横の「三点マーク」から再生速度を調整できます。
なぜ、B2S？
当社B2Sは、国内クレジット制度（現Jクレジット制度）の黎明期、PDD(排出削減事業計画書)や実績報告書を、国の委員会へ提出する前に受ける第三者検証（計画のVerify,削減量のCertify）のウオークスルーを、幾度となく体験しています。
当時の『検証』実務は、現在の『限定的保証』に求められる厳格さと同等であり、その経験が、ISSA 5000を見据えた「Scope３ガバナンス・パートナー」の実務を支えます。
算定根拠は？
それを立証する資料は？
エビデンス（バウンダリ、活動量、排出係数、モニタリング体制など）を出してください。
検証人が突いてくる「論理の急所」や検証特有の「着眼点」を身をもって理解しています。
「指摘される前に、全て出す」こうすれば、不毛なやりとりもなく、結果的に低コストな検証・保証が実現することを知っています。
金融庁の報告書により、現時点では、Scope3の算定プロセスについて、監査法人などによる限定的保証は不要です。しかし、「推論過程の開示」つまり、Scope3の算定プロセス（数字の結果だけではない）の開示義務はあります。監査法人の保証なしで開示するのは、逆に、負担・訴訟リスクが大きくなるとも言えます。
（クリックして開く）
【こんな状態なら危険です】
「Scope3の算定は、Excel算定結果の収集だけで十分」
「Scope3はの算定はSaaSやコンサルに丸投げ。
算定結果のプロセスなど考えたこともない」
FAQ（Scope3開示の法的防衛とガバナンス戦略）
Q1：Scope 3保証が先送りされたなら、今動くのは「過剰投資」ではないか？
A： 保証（監査）がないことは「丸腰の開示」を意味します。2027年3月期からの「開示義務」は揺らぎません。監査法人が守ってくれない今、誤った数値を世に出すリスクはすべて経営者が負います。B2Sは「セーフハーバー（免責）」を勝ち取るための論理的防壁を構築します。これは過剰投資ではなく、不可欠な「保険」です。
Q2：ルールが固まるまで「待ち」が効率的ではないか？
A： 固まってからでは間に合いません。「発展途上」だからこそ、現時点での最適解（GXリーグガイドライン等）を用いて自社の「推論過程」を組織に定着させておくことが、将来の厳格化に対する唯一のスムーズな適応策です。
Q3：経営者が「確認」すれば免責されるなら、専門的な支援は不要では？
A： 免責の前提は、記載内容が「真摯なプロセスに基づく真実」であることです。経営者が自信を持って署名するためには、客観的基準（GHGプロトコル等）に準拠した論理プロセスが不可欠です。B2Sは、経営者が責任を持てるだけの「証拠（エビデンス）」を実務レベルで完備（BPO）します。
Q4：中小企業にとって、脱炭素はただの「コスト増」ではないのか？
A： 私たちは脱炭素を「利益防衛策」と定義します。将来のコスト増を回避し、バイヤーから「リスクのあるサプライヤー」として排除されるのを防ぐ。大企業の要求を皆様の「商流維持と利益確保」という実利に翻訳するのが私たちの役割です。
Q5：監査法人のアドバイザリーで十分ではないか？
A： 監査法人は「結果をチェックする（車検場）」のが仕事であり、現場の泥臭いデータ収集やプロセス運営を代行することは困難です。B2Sは助手席で共にハンドルを握り、時には運転を代行する「プロのドライバー（実務運営者）」です。
サプライヤーエンゲージメント
「要請ではなく、実利の提供」
社内（経営者・監査/環境/IRの各部門）と
Scope3データ提出者(サプライヤー)の『板挟み』
「削減しろ」と迫る本社。「人/カネがない」と拒む現場。
その「板挟み」こそが、Scope3ガバナンス崩壊の予兆です。
手法やツール（SaaS）が原因ではない。「考え方」が重要です。
サプライヤーの光熱費削減＝バイヤーのScope3カテゴリ１削減
「バイヤーがサプライヤーの光熱費削減を支援する」アプローチが重要です。
「CO2データを提出してください」忙しい中小企業サプライヤーは、どう思うでしょうか？
「忙しいのに、またか・・」
「協力してもいいが、複数のバイヤーから違う形で要求が来る。」
「新型の下請けいじめでは？我が社に何のメリットがあるのか？」
このように考えるサプライヤーがいらっしゃるかもしれません。
そのような状態で提出されるデータは、生きたデータですか？
それとも不確実性をはらむ危険なデータですか？
当社B2Sは、国内クレジット制度（現Jクレジット制度）の黎明期、中小企業の現場で、
「あなたの省エネは、CO2クレジットとして、販売できますよ」
という、当時、一般的ではない「国の制度を、分かり易く説明」「懐疑心を、一瞬で協力者に変える」という、職人技にも近いノウハウを獲得しました。この当たり前のアプローチが、現代のサプライヤーエンゲージメントに必要です。
当社B2Sがなぜ、サプライヤーからお金を頂戴せずに「サプライヤー内部評価レポート」を策定できるのか？どのように、バイヤー様に、サプライヤーのデータ（Scope1,Scope2,および、GHGプロトコル「サプライヤーデータ固有法・経済的配分方式」に基づく排出原単位）を提出できるのか？についても詳述します。
バイヤー➡サプライヤーへの資料
（太陽のエンゲージメント・ツール）
動機づけ用
小説の主人公（中小企業社長）に感情移入して、脱炭素経営を知る
物語に沿って「納得」し、「着手手順」だけでなく「脱炭素経営指標」の確立まで理解できます。
あなたと同じ中小企業の経営者が、時代の大きなうねりに翻弄されながらも、活路を見出し、会社を新たな成長軌道に乗せるまでの「闘いの記録」です。主人公・黒田洋介の葛藤、発見、そして決断を、ぜひご自身の状況と重ね合わせながらお読みください。
【基礎編】マンガで分かる！中小企業を襲う脱炭素の波（クリックで開く）
エネルギーコスト上昇（再エネ賦課金、化石燃料賦課金）対策としての脱炭素化（矛）と、Scope3の算定対象として、バイヤーへ適切なデータ提供を行い取引を守る（盾）という、分かり易い構成です。
脱炭素経営に至る手順を「ドミノ倒し」に倣って、分かり易く節目しています。
「あなたは、どのドミノから倒しますか？」を問いかけます。
※拡大画面表示はこちら ➡外部リンク
【実践編】太陽のアプローチと排出原単位の仕組み
「上場企業バイヤーが、なぜ、サプライヤーのCO2データを必要とするのか？」 背景から丁寧に説明します。
イソップ寓話「北風と太陽」に倣い、データを出す動機づけ（光熱費削減）を前面に語っています。そして、【サプライヤーの光熱費削減＝バイヤーのScope3(cat1)の削減＝サプライチェーン全体への投資家/消費者からの評価＝共に発展する運命共同体】という構図が分かるようになります。
※スライドの拡大はこちらをクリック → 外部リンク
化石燃料賦課金(2028年～)対策がコストと排出量を削減する
逃れられない電力構造を知り、
「追加性」(自家消費太陽光)と
「利益」を確保する
事実（Fact）
電気料金の中に既に組み込まれた「上がり続けるコスト」
1️⃣ 再エネ賦課金は、再生可能エネルギー導入の財源として毎月の電気料金に加算されています。
エネルギー基本計画では、2030年には再エネ比率36〜38％（2020年22％）を目標としており、再エネ賦課金の単価は長期的上昇が避けられません。
2️⃣ 化石燃料賦課金は、2028年度からは「燃料調整費」として毎月の電気料金に加算されます。火力発電の電力が対象となりますが、多くの電力会社は日本卸電力取引所（JEPX）からの調達がありますので、実質的に全ての電力会社の原価相当部分にこの賦課金が割り当てられます。
すなわち —電力会社から 電気を買い続けるだけで固定費（二つの賦課金）が膨張する構造です。
オンサイトPPAと非化石証書の現実
3️⃣ PPAモデルでは、リース会社が設備を保有し、
PPA事業者は管理コストと利益を上乗せして売電します。
結果として、リース料＋事業者マージン＝実質的な「二重マージン」構造です。
4️⃣ その採算点は中～大規模（概ね300 kW超）が前提。
規模の小さい事業所は対象外となるケースが多く、
中小規模拠点は再エネ設備を導入しにくい状況です。
オンサイトPPAの料金構造
「リース＋PPAコスト」
→ 小規模（約300kW未満）では採算が取れない。
→ よって、PPAの情報（営業）は、大規模事業所にしか行き届かない。
課題（Problem）
知られていない現実こそ最大の課題
多くの企業は、上記の電力料金構造やPPAの採算ラインを正確に認識していません。
そのため — 「非化石証書を買う」以外の発想が持てず、
せっかくの自社投資が資産にならない状態を「当然のコスト」として黙認しています。
つまり課題は、制度が複雑すぎて知識ギャップが放置され、
選択肢そのものが見えていないことにあります。
解決策（Solution）
B2S が提示する「脱・払い捨て/自家発電」モデル
脱・払い捨て
・PPAコスト
・二つの賦課金（再エネ/化石燃料の各賦課金）
共同調達＋直接購入（融資やリースを活用）
中小拠点を束ね、エネルギー庁が公表<*>の相場以下で自家発電設備を資産化。
<*>経済産業省 資源エネルギー庁の発表によれば、
産業用太陽光パネルの2024年の平均的な価格は1kWあたり8.6万円です。
【出典】経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2024年12月」→ 外部リンク
結論／行動（Action）
“逃げられないコスト”を“取り戻せるキャッシュ”に変える方法を
電気料金 の仕組みを正確に理解すれば、
外部へ流出していた「払い捨てコスト」（PPAコスト、二つの賦課金）を自社内資産形成（自家消費型太陽光発電）に還流できます。
B2S は行政制度・会計処理・システム運用を一括支援する
「実務実行 BPO」です。
ご関心のある方は、オンラインヒアリングからお申し込みください。
資源エネルギー庁ベンチマーク以下で
<*>再エネの「追加性（アディショナリティ）」とは、企業などが再エネ電力を購入・利用することで、社会全体における新たな再エネ発電設備の設置（増設）を促す効果のことです。既存の古い発電所から電気を買うのとは異なり、新たな投資を誘発して実質的な脱炭素化へ貢献する指標であり、国際的な脱炭素イニシアチブ（RE100など）でも重視されています。
共同購入により「追加性<*>」のある環境価値を
中間マージン（PPA料金請求業務など）なしで導入する
B2Sについて
私たちは、実務職人集団です。
口先だけ・責任を取らないコンサルは行いません。
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B2Sの出自と実務（職人技）
- 国内クレジット制度での知識・経験
- 「指摘される前に、全て出す」という方針で、数十回の現場監査（ウオークスルー）対応。監査側の利点（効率的な監査＝少工数）を熟知
当社B2Sは、国内クレジット制度（現Jクレジット制度）の黎明期、PDD(排出削減事業計画書)や実績報告書を、国の委員会へ提出する前に受ける第三者検証（計画のVerify,削減量のCertify）のウオークスルーを、幾度となく体験しています。
当社が作成した計画書が公開されています。（旧社名「ビーツーサポート株式会社」として記載）
詳しくは「Jクレジット制度事務局」のサイトへ →外部リンク
当時の『検証』実務は、現在の『限定的保証』に求められる厳格さと同等であり、その経験が、ISSA 5000を見据えた「Scope３ガバナンス・パートナー」の実務を支えます。
国内クレジット制度（経済産業省）、カーボンオフセット制度（環境省）に関する
補助・委託事業の実績はこちら →内部リンク
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ゴール・ミッション・バリュー
| ゴール | ・Scope1,2の限定的保証（監査法人）を獲得する事。 ・Scope3のセーフハーバーを獲得するため、情報開示を行う事。 ・同時にコスト（光熱費、賦課金（再エネ/化石燃料）、非化石証書購入費）を削減する事 |
| ミッション | お客様の「非コア業務」のBPO（Business Process Outsourcing）として、 成果報酬をベースに業務遂行する事 |
| バリュー | 投資家から、支持される強靭な（コスト耐性・環境対応）サプライチェーン構築のサポートを 行い、結果として、利益（コスト流出防止）と売り上げ（消費者からの指示）を確保する事 |
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立ち位置・特徴
| 立ち位置 | GHG非財務情報・業務プロセス・パートナー B2SはScope 1・2・3のGHG排出量を「企業の業務プロセスにおける非財務情報」「光熱費削減を実現するための基礎情報」として扱う、 事業体のビジネスパートナーです。 |
| 特徴① | 無料診断から監査・投資家レポートまで 1.無料診断・インタビュー 拠点ごとの独自質問表を作成するためのインタビュー 2.資料作成代行 （スポット業務のBPO） 質問表への回答入手後、光熱費削減のための申請資料作成（省エネ/再エネ診断 申請、省エネ補助金申請、融資申請付属資料） 3.環境・財務・ガバナンスレポート 光熱費削減ビフォーアフター排出量を反映した、 監査法人・投資家向けレポート作成（SSBJなど他の要求事項も反映） |
| 特徴② | Scope1・2・3で [同一BPOサービス] 展開 サプライチェーンの強靭化（コスト耐性・環境ガバナンス）を目指します。 ◆Scope 1・2 非コア・低頻度業務をアウトソーシング（特徴①ご参照） ・データ収集・集計・賦課金構造整理 ・融資・補助金申請資料作成 ◆Scope 3：サプライヤーの光熱費削減がScope 3 カテゴリー1削減に Scope 1・2成功体験をサプライヤーに展開 ・お客様の「BPO体験・感想」をサプライヤーに伝達 ・サプライヤー事業所においても、光熱費削減（＝Scope1,2排出量削減） ・結果として、バイヤーScope 3 カテゴリー1の算定単位（排出原単位）低減 （サプライヤーデータ固有法・経済的配分方式による排出原単位の削減） |
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ビジネス概要
① 包括契約不要・返金保証付きレポート
- 必要な時だけレポートを購入
包括契約・月額固定費なし。
レポート作成の為の事前診断（インタビュー）無料。 - 返金保証
【Scope1,2】後述②の「監査対策フルサポート」で、限定的保証獲得できなかった場合
【Scope3カテゴリ１】ESG投資家などから「グリーンウオッシュ」訴訟あった場合
② Scope 1・2 監査対策フルサポート（成功報酬）
「限定的保証」を得られなければ、下記の業務へのお支払いは０円
- 監査前に入手の「監査計画」踏まえた事前準備
- 監査当日ウオークスルーに同行
- 監査後の要求事項への回答サポート
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算定ソフト（SaaSなど）との棲み分け
現在お使いの算定システムとは、用途もアウトプットも全く別物です。
算定ソフトは継続ご利用ください。
B2Sは「証憑管理・監査対応・IR資料作成」を担います。
無料診断（インタビューなど）、光熱費削減の伴走支援等を通じ、証憑（PDF）に必要な情報を、紐づける作業を行います。
| 当社（GHG非財務情報PDFエビデンス管理システム） | 算定ソフト（SaaS,エクセル計算シートなど） |
| PDF証憑の収集・監査対応資料作成 | 排出量の数値算出 |
| 監査法人・投資家向けガバナンスレポート | 数値のみ開示 |
| Scope3の対象カテゴリ＝1及びオプション(4・5・11) ※排出量大/PDF入手容易/現場担当者のカテゴリ判別負担少あれば、他のカテゴリへも拡張可能 | Scope3全カテゴリ対応（SaaS） |
対策には、まず、第１の門から
【 電子帳簿保存法PDFエビデンス管理システム 】
「電子帳簿保存法PDFエビデンス管理システム」に関するお問い合わせは
以下をクリックして、GoogleFormへご記入・誤送信ください。
※個人の方、フリーメール、当社が競合と判断した企業様へは、ご対応できません。
システムお申込者には、以下の無料ご相談からスタートさせて頂きます。
👉 一次データ (Scope1,2) を収集すべき【ホットスポット・サプライヤー】の特定
「GHGプロトコル・Scope3スタンダード」に準拠して、一緒に対象サプライヤーを特定しましょう。