サプライチェーン
排出量削減の輪 を広げ、
コストと温室効果ガス削減の
すそ野を拡大する

SaaS・監査法人と競合しない、
Scope3特化のBPOパートナー
バイヤーはサプライヤーからのデータ収集に
苦戦し、既存SaaSや監査法人は
「エビデンス突合の人海戦術」に限界を
迎えています。
B2Sは既存システムと競合せず、
Scope3の2つのカテゴリー(Cat.1・10)の
「一次データ収集」と「監査証跡の確保」
のみを担うハブ・BPO<*>として、
二次データからの脱却を支援します。
<*>BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
企業が業務プロセスの一部または全体を、企画・設計から実施・改善まで一括して外部の専門企業に委託する経営手法
\ 統合報告書から始めるScope3算定プロセス開示と代表者「確認書」 /
「鏡のロジック」で
SC全体のWin-Winを実現
サプライチェーン(SC)内で中流に位置する
中小企業(上流企業から仕入れ➡加工➡下流企業へ販売)の光熱費削減(Scope 1,2削減)は、
👇
上流企業(仕入れ先)のScope3(Cat.10)と
下流企業のScope3(Cat.1)の削減
に直結します。
SC中流・中小企業の光熱費削減努力が
CO2に換算され、上流・下流企業の
Scope3削減の数字として共有される構造です。
(業界平均値等の2次データからの脱却)


サプライチェーンの上流・下流のScope3削減は、中流の中小企業が要(かなめ)
SC中流・中小企業の光熱費の削減は、
自社のCO2削減(Scope 1, 2)となります。
このCO2削減量は、全ての仕入れの物量、
及び、販売の物量で割り算する事により、
仕入れ物量当り/販売物量の「一単位当たり
のCO2排出原単位」を算定(実際には、
物量の種類ごとに厳密に配分)する事が
出来ます。
💡 SC中流・中小企業自身のCO2削減量 ÷ 全仕入れ物量 = 仕入れ物量一単位当りCO2排出原単位
💡 SC中流・中小企業自身のCO2削減量 ÷ 全販売物量 = 販売物量一単位当りCO2排出原単位
以下のScope3の削減に直結します。
💡 SC上流企業(仕入先・素材メーカー等):
『カテゴリ10(販売した製品の加工)の削減』
💡 SC下流企業(販売先・大手バイヤー等):
『カテゴリ1(購入した製品・サービス)
各カテゴリの削減は、取引物量に
上記のCO2排出原単位を掛け算することで
算定可能です。
一次データの取得法:
「北風」から
「太陽」のアプローチへ
「データを出せ」という命令(北風)では、
人手不足で多忙な現場においては
業務負荷が多大となります。
なぜなら、サプライヤーは取引先ごとに
異なるフォーム(EXCELやSaaS等)で
反復入力しなければならないからです。
これは転記ミスのリスクを助長し、
結果として提出先(上流・下流のScope 3
算定者)の監査時の甚大な手戻り作業の
リスクを招きます。
万が一、転記ミスを認識せずに開示
してしまった場合は、グリーンウォッシュ
指摘の大きなリスクとなります。
「省エネ補助金の伴走支援」、「太陽光発電の
共同調達」といった実利(太陽)を
データ提出者(サプライヤー等)へ贈る事で、
エンゲージメントを高め、自発的な
一次データの提出を実現します。
多忙なScope 3算定者(上流・下流企業)の
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
として、痒いところに手が届くサービスを
提供します。


サプライヤーが「自ら参加する」
3つの実利パッケージ
中小企業(サプライヤー)にとって、
バイヤーからの単なる「データ提出要請」は
新たな業務負担でしかありません。
B2Sは、中小企業の経営者へ「3つの実利」を
提供し、合理的に一次データを入手します。
- 実利① コストの直接削減
高騰する電気・燃料代や、再エネ賦課金・化石燃料賦課金から企業の利益を防衛します。 - 実利② 設備投資の手間をゼロにする「一気通貫サポート」
省エネ診断申込書の作成から、専門家による報告書作成、システム的な3社見積りコンペまでをワンストップで実施。最適な条件(チャンピオン企業)を導き出し、リース契約による省エネ設備の導入(実利①)までを完全に伴走支援します(※太陽光発電の共同調達も同様の流れです)。 - 実利③ 資金負担ゼロ・実務負担ゼロの完全スキーム
システム利用料や初期投資は一切不要です(システム利用料は提携リース会社より徴収)。 サプライヤーは、毎月のエネルギー請求書をポータルにアップロードするだけで完結します。面倒な補助金の申請業務は設備所有者であるリース会社が代行し、月々のリース料も「電力・燃料代の支払い削減分」から捻出するため、新たな予算取りは不要(持ち出しゼロ)です。
データ提出を「やらされる義務(コスト)」から「自社の利益(プロフィット)」へと180度転換することで、サプライチェーン全体から途切れることなく、精度の高い一次データを回収し続けるエコシステムが稼働します。
\ 設備投資の手間ゼロ・初期費用ゼロ /
入力地獄からの解放:
既存SaaSへの自動連携と
「監査耐性レポート」の出力
サプライヤーは、金額黒塗りのエネルギー
請求書をポータルに「1回アップするだけ」。
AI-OCRとハッシュ打刻(記録の改ざんや不正を
技術的に防ぐ仕組み)により、監査耐性のある
データ(CSV)を生成し、Scope3算定者が
現在お使いの既存SaaSへ自動連携します。
これにより、以下の課題を解消します。
💡 データ提出者:複数の取引先が指定するツールへ、同じ作業(エネルギー活動量の転記)からの解放
💡 Scope3算定者:「A社からのデータがまだ届いていない」「B社の入力値がおかしいのでは?」など、煩雑な業務からの解放
さらに、2026年11月金融庁公表の
「代表者による確認書」の要件として
求められる「将来情報等」のITログの説明、
および、SSBJ S2 / 金融庁ガイドライン / ISSA 5000 に適合したレポート(セーフハーバーレポート)も出力可能です。


データを保持する事が目的ではありません。
堅牢なシステムのデータを活用し、セーフハーバーの獲得の為に、検証・レポート化する事が目的です。
当社のWebサイトは情報公開専用の『掲示板』であり、お客様の非財務情報(排出量データ等)の入力・保持機能を一切排除しています。機密性の高い実務データは、物理的に隔離されたGoogle社のエンタープライズ領域(Google Workspace)にのみ直接格納されます。『Webサイトからデータが漏洩するリスク』を構造的にゼロにする、B2Sの誠実な実務の証です。
- WordPressからの完全隔離:
当サイトは情報提供のみを目的とし、脆弱性の標的になりやすいWebサイト経由のデータ入力機能は一切排除しています。 - Google要塞への直接格納:
お客様のデータは、当社を介さず、世界最高水準のセキュリティを誇るGoogle Workspaceのエンタープライズ領域へ直接送信・格納されます。 - データ主権の保護:
お客様のデータは、お客様と監査人のためにのみ存在します。
当社 (のWebサイト) がデータを「預かり」、リスクを抱えることを、
あえて避けています。

その算定プロセスは、厳格な
監査・投資家/環境NGOに
対処できますか?
2027年3月期から始まるサステナビリティ情報
の法定開示。
それは単なる数値の報告ではなく、
経営陣の「署名責任」を懸けた防衛戦です。
厳格な監査/投資家からの指摘に
対峙できますか?
株式会社B2Sは、元・全国中小企業団体中央会
政策推進部の専門員として、国内クレジット制度(現J-クレジット制度)において、国の認証委員会を突破し続けてきた、[検証側の思考]を
先読みするドキュメンテーション技術・
対策の知見・DNAを有しています。
📄 国内クレジット制度(現Jクレジット制度)の実績(一部)
外部専門人材の監査に耐えうる実務ドキュメントとはどのようなものか?
B2Sが実際に出力するレポートのサンプル(PDF)を公開しています。
貴社の開示体制構築にお役立てください。
\ 外部監査に耐えうる実務ドキュメントを公開 /
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