ビジョン策定から、監査法人による
『保証のフェーズ』へ
はじめにお読みください
【重要】データセキュリティに関する厳格な運用ポリシー
当社は、お客様の機密情報を一切『入力』させず、『保持』もしません。
当社のWebサイトは情報公開専用の『掲示板』であり、お客様の非財務情報（排出量データ等）の入力・保持機能を一切排除しています。機密性の高い実務データは、物理的に隔離されたGoogle社のエンタープライズ領域（Google Workspace）にのみ直接格納されます。『Webサイトからデータが漏洩するリスク』を構造的にゼロにする、B2Sの誠実な実務の証です。
- WordPressからの完全隔離:
当サイトは情報提供のみを目的とし、脆弱性の標的になりやすいWebサイト経由のデータ入力機能は一切排除しています。 - Google要塞への直接格納:
お客様のデータは、当社を介さず、世界最高水準のセキュリティを誇るGoogle Workspaceのエンタープライズ領域へ直接送信・格納されます。 - データ主権の保護:
お客様のデータは、お客様と監査人のためにのみ存在します。当社 (のWebサイト) がデータを「預かり」、リスクを抱えることを、あえて避けています。
当社はデータを保持する事が目的ではありません。誰も改ざんできない堅牢なシステムのデータを活用し、限定的保証（Scope1,2）、セーフハーバーの獲得（Scope3カテゴリ１）のために、検証し・レポート化する事が目的です。
B2Sについて
| ゴール | ・Scope1,2の限定的保証（監査法人）を獲得する事。 ・Scope3のセーフハーバーを獲得するため、情報開示を行う事。 ・同時にコスト（光熱費、賦課金（再エネ/化石燃料）、非化石証書購入費）を削減する事 |
| ミッション | お客様の「非コア業務」のBPO（Business Process Outsourcing）として、 成果報酬をベースに業務遂行する事 |
| バリュー | 投資家から、支持される強靭な（コスト耐性・環境対応）サプライチェーン構築のサポートを 行い、結果として、利益（コスト流出防止）と売り上げ（消費者からの指示）を確保する事 |
B2S 立ち位置/特徴/ビジネス詳細
| 立ち位置 | GHG非財務情報・業務プロセス・パートナー B2SはScope 1・2・3のGHG排出量を「企業の業務プロセスにおける非財務情報」「光熱費削減を実現するための基礎情報」として扱う、 事業体のビジネスパートナーです。 |
| 特徴① | 無料診断から監査・投資家レポートまで 1.無料診断・インタビュー 拠点ごとの独自質問表を作成するためのインタビュー 2.資料作成代行 （スポット業務のBPO） 質問表への回答入手後、光熱費削減のための申請資料作成（省エネ/再エネ診断 申請、省エネ補助金申請、融資申請付属資料） 3.環境・財務・ガバナンスレポート 光熱費削減ビフォーアフター排出量を反映した、 監査法人・投資家向けレポート作成（SSBJなど他の要求事項も反映） |
| 特徴② | Scope1・2・3で [同一BPOサービス] 展開 サプライチェーンの強靭化（コスト耐性・環境ガバナンス）を目指します。 ◆Scope 1・2 非コア・低頻度業務をアウトソーシング（特徴①ご参照） ・データ収集・集計・賦課金構造整理 ・融資・補助金申請資料作成 ◆Scope 3：サプライヤーの光熱費削減がScope 3 カテゴリー1削減に Scope 1・2成功体験をサプライヤーに展開 ・お客様の「BPO体験・感想」をサプライヤーに伝達 ・サプライヤー事業所においても、光熱費削減（＝Scope1,2排出量削減） ・結果として、バイヤーScope 3 カテゴリー1の算定単位（排出原単位）低減 （サプライヤーデータ固有法・経済的配分方式による排出原単位の削減） |
B2Sビジネス詳細
① 包括契約不要・返金保証付きレポート
- 必要な時だけレポートを購入
包括契約・月額固定費なし。
レポート作成の為の事前診断（インタビュー）無料。 - 返金保証
【Scope1,2】後述②の「監査対策フルサポート」で、限定的保証獲得できなかった場合
【Scope3カテゴリ１】ESG投資家などから「グリーンウオッシュ」訴訟あった場合
② Scope 1・2 監査対策フルサポート（成功報酬）
「限定的保証」を得られなければ、下記の業務へのお支払いは０円
- 監査前に入手の「監査計画」踏まえた事前準備
- 監査当日ウオークスルーに同行
- 監査後の要求事項への回答サポート
算定ソフトとの棲み分け
現在お使いの算定システムとは、用途もアウトプットも全く別物です。
算定ソフトは継続ご利用ください。 B2Sは「証憑管理・監査対応・IR資料作成」を担います。
無料診断（インタビューなど）、光熱費削減の伴走支援等を通じ、証憑（PDF）に必要な情報を、紐づける作業を行います。
| 当社（GHG非財務情報PDFエビデンス管理システム） | 算定ソフト（SaaS,エクセル計算シートなど） |
| PDF証憑の収集・監査対応資料作成 | 排出量の数値算出 |
| 監査法人・投資家向けガバナンスレポート | 数値のみ開示 |
| Scope3の対象カテゴリ＝1及びオプション(4・5・11) ※排出量大/PDF入手容易/現場担当者のカテゴリ判別負担少あれば、他のカテゴリへも拡張可能 | Scope3全カテゴリ対応（SaaS） |
サステナビリティ開示と削減の「実務」
元・全国中小企業団体中央会専門員による
J-クレジット制度の仕組みを活用した「実務と実利」。
大きな画面でスライドを見る → 外部リンク
FAQ
Q: スライドの「実務論」は少し難解ですが、うちの会社でも対応可能ですか？
A: はい。上場企業の複雑なサプライチェーンから中小企業の現場まで、すべて「証拠の連鎖」という一つのロジックで解決します。
具体的な解決策と「なぜB2Sがそれを断言できるのか」の論理は、ページ最下部の【論考：サステナビリティ開示と削減の「実務論」】にすべて記しました。→ 詳しくはこちら（内部リンク）
Q: なぜ 計算ソフト(SaaSなど）だけでは「署名」が危ういのですか？
A: 監査人が見るのは「計算結果」ではなく、その「入力プロセスの明文化」だからです。職人が現場の証憑を浄化する「バリデーション」の必要性も、【論考：サステナビリティ開示と削減の「実務論」】にて詳しく解説しています。→ 詳しくはこちら（内部リンク）
[ 論考 ]
サステナビリティ開示と削減の「実務論」
各章の目次をクリックすると、「本文」「引用・参照文献」「FAQ」が表示されます。
第1章：2026年1月8日金融庁報告書が確定させた「二つの規律」
2026年1月8日、金融庁ワーキング・グループ報告により、日本の非財務情報（サステナビリティ）開示制度は新たなフェーズに突入しました。本報告書では、対象範囲と保証のあり方について以下のロードマップが明確に示されています [1]。
- Scope 1・2（自社拠点）： 2027年3月期よりの開示義務化に合わせ、第三者による「限定的保証」が義務化。自社拠点の算定値は、監査法人の厳格な検証対象（ウォークスルー等）となります。
- Scope 3（サプライチェーン）： 第三者保証の適用は当面見送られますが、その代わりに、経営者に「推論過程の合理性」の確認を求め、その内容が真実であれば民事責任を問わない（セーフハーバー）という枠組みが示されました。
上場企業は「監査法人への合格（Scope 1・2）」と、「経営者の署名を救う免責の獲得（Scope 3）」という、異なる二つの規律を同時にコントロールしなければならない時代になったのです。Scope 3は他社の排出量ですが、上場企業がその数値を確認し、有価証券報告書に署名する以上、意図せぬ虚偽記載（グリーンウォッシュ）のリスクを完全に排除することは困難です。この署名リスクの回避策こそが、B2Sの提唱する「合理的な推論過程の開示」なのです。
【引用・参照文献】
[1] 金融庁：サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告書（2026年1月8日公表）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20260108.html
（解説：本論文の法的根拠となる最重要資料。p.10にてScope 1・2の保証義務化、p.14にてScope 3のセーフハーバー・ルールと経営者による推論過程の確認について明記されています。）
FAQ
Q：保証が必要なScope 1・2と、不要なScope 3では対策を分けるべきですか？
A：いいえ、実務は共通です。 提出先が監査法人（Scope1/2）か投資家（Scope3）かの違いはありますが、どちらも「有価証券報告書に刻む数字の根拠」を問われます。B2Sは、両者を「証拠と直結したバリデーション」という同一の手法で解決します。
第2章：Scope1,2(保証必要)もScope3(保証不要)も、開示と削減の「手法」は同じ
Scope 1、2、3は別物として語られますが、実務作業者の視点では、その「開示（守り）」も「削減（攻め）」も、手法は共通しています。B2Sは、コンサルティングではなく、その実務をサポートします。
- 情報開示の共通性： 必要なのは、監査人が納得する「証憑と数値が直結したバリデーション・レポート」です。
- 排出削減の共通性： ビジョン（絵に描いた餅）を達成するための具体的手段も共通です。
- Scope 1 対策： 燃料転換や効率化。補助金を活用し、B2Sが「成功報酬型」で伴走します。
- Scope 2 対策： 「非化石証書購入」という外部流出コストを止め、追加性のある「自家消費型太陽光発電」へ転換します。自家消費量による環境価値をグリーン電力証書化し、資源エネルギー庁の制度（クリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度）を経て非化石証書の購入を代替（自社内調達）します。自家消費型太陽光発電の導入により、賦課金（再エネ賦課金・化石燃料賦課金）で今後高騰する電気代が削減され、資源エネルギー庁の制度を活用する事で、非化石証書購入額の、コスト削減が実現します。
なお、B2Sは複数の拠点を束ねた自家消費型太陽光発電の「共同調達」を行い、顧客手出し0円（B2Sは設備事業者の販売管理費の一部を得る）での実装を支援します。 - Scope 3 対策： サプライヤーに対し、上記「Scope1,2対策」をパッケージとして、サプライチェーンの取引先に展開します。この展開は、サプライヤーエンゲージメントの施策として「GXダッシュボード」の評価項目に相当します。
サプライチェーンでの「Scope1,2対策」のパッケージ展開により、「サプライヤーの光熱費削減＝CO2削減＝Scope３カテゴリ１削減」という構図が成立します。
「バイヤーのScope 3削減は、サプライヤーの光熱費削減（Scope 1・2）によってのみ実現する」。この鏡のロジックこそが、サプライチェーン全体の脱炭素を加速させる唯一のエンジンです。
【引用・参照文献】
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FAQ
Q：サプライヤーがScope 1・2を削減すると、なぜバイヤーが評価されるのですか？
A： バイヤーのScope 3（カテゴリー1）の正体は、サプライヤーのScope 1・2そのものだからです。サプライヤーの光熱費を下げれば、調達排出量は物理的に減少します。この支援はGXダッシュボード評価項目8（金銭的支援）に該当し、投資家評価に直結します。
第3章：結論 ― B2S垂直統合アーキテクチャが「実利」を生む
B2Sが提唱する「垂直統合」は、Scope 1・2の監査法人対策と、Scope 3のセーフハーバー獲得対策を一本の線で繋ぐ手法です。データの系譜を整え、検証レポートを整備・公開し、受け身ではなく能動的に「合理性の根拠」を説明する体制を指します。
この垂直統合は建築物の構造で説明可能です。
- 土台と1階： 共通のエビデンス管理とバリデーション。ここで「事実」を固定し、炭素生産性のポテンシャルを特定。
- 2階： 「監査法人保証（S1/2）」と「経営者免責（S3）」への分岐。
- 3階・4階： 監査人を迎え撃つための「同盟軍」としての戦略実装（FAQパッケージ、ウォークスルー同伴）。
15年前、国内クレジット制度の現場で「国の認証委員会」の審判を突破し続けた実務職人のドキュメンテーション能力。これこそが、監査法人に対峙する上場企業の「同盟軍」となり、経営者の「防波堤」となるための、最も確かな経営資源です。
【引用・参照文献】
金融庁：記述情報の開示に関する原則
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190319/01.pdf
（解説：将来情報の前提条件や推論過程を適切に開示することで、不当な法的責任を回避する指針が示されています。）
Ｊ－クレジット制度：妥当性確認・検証ガイドライン
https://japancredit.go.jp/data/pdf/guideline_verification_3.1.pdf
（解説：排出源の特定図面やモニタリング体制の厳格な確認方法が記されており、B2Sが提供するレポート品質の根拠です。）
FAQ
Q：監査法人とのやり取りにおいて、どのようなサポートが可能ですか？
A： 独自の「監査法人対策パッケージ」を提供します。GXリーグ基準に基づいた突合表と想定問答FAQにより、自力対応を支援します。また、必要に応じて現場検証（ウォークスルー）への同伴も行い、専門的見地から貴社の正当性を弁護します。
Evidence-Based Governance
ガバナンス・レポート（実務）と光熱費削減（実利）は、
1枚の請求書PDF（証憑）の「1次データ」から始まる。
電子帳簿保存法の請求書データに、
必要なデータを紐づける職人です
国内クレジット（現 Jクレジット）制度の経済産業省補助事業で、当社は、全国中小企業団体中央会の専門部隊として、多くの計画書・実績報告書を国の認証委員会へ提出・承認頂きました。提出前に通過する認証機関による検証や保証のウオークスルーの現場経験を活かします。
エビデンス管理・算定基盤システム
1拠点2万円（月額0円）でID発行。電帳法対応PDFを置くだけで、Scope 3カテゴリ１排出原単位と、環境省公表の排出源単位との比較用折れ線グラフをいつでも参照可能にします。
無料診断（カスタマイズ質問票）
B2Sの実務遂行の職人による無料オンライン面談を実施。拠点毎に独自の質問票を作成。SSBJ要求事項などを参照し、職人が手作業でPDFデータに法的・技術的根拠を紐付けます。
包括的な契約不要（レポート毎の決済）
契約書は不要。無料診断後の各拠点からの回答を得てレポート（Scope1,2=監査法人へ提出用、Scope3=GXリーグ・ダッシュボード掲載用）を作成。ご必要なレポートをカードお支払い後に納品。発注は任意。
2万円ポッキリ。契約書不要。
まずはIDを取得し、データを閲覧することから始めてください。
残りの実務は、無料面談で引き受けます。ご発注の有無は任意です。
2027年義務化への全回答は、
1枚の請求書PDFから始まる。
GHG非財務情報PDFエビデンス管理システム
経営者の署名責任を守り抜く、垂直統合型「証拠の連鎖（Chain of Trust）」
2027年3月期から開始されるサステナビリティ情報の「限定的保証」義務化、「推論過程の開示」（セーフハーバーの獲得）により、経営者は有価証券報告書への署名という、かつてない法的重圧に直面します。
B2Sは、単なる助言を行うコンサルティングや、計算機能のみを提供するSaaS企業ではありません。私たちは、現場の原始証憑を『浄化』し、監査人が沈黙するレベルの「証拠の連鎖（Chain of Trust）」を構築する、実務の実行者（Executor）です。
「証拠の連鎖」は、物理的に隔離されたGoogle Workspace環境で保管。
※クリックすると拡大します
B2S 実務執行プロセス：証拠を「利益」に変える5つのステップ
「証拠の連鎖」がどのように構築され、最終的に実利（光熱費削減）に結びつくのか。
その具体的な実務の流れとなります。
各拠点担当者は、電子帳簿保存法に対応して保管している請求書のPDFを専用ポータルへアップロードするだけです。B2SのOCR機能が数量数値を自動抽出し、原始証憑（げんし しょうひょう）と数値を1対1で突合（とつごう）させます。これにより、曖昧な「推計値」を排除し、監査人が沈黙する「嘘のない1次データ」を確定させます。
当社と拠点担当者による30分間のオンライン面談を実施します。国内クレジット制度の経済産業省補助事業において、全国中小企業団体中央会の専門員として作成した計画書・実績報告書を国の認証委員会・認証機関の検証・認証を数十回突破した職人の目で、算定の境界（バウンダリ）や設備の特異点をヒアリングし、計算の裏付けとなる「算定のナレーション（推論過程）」を完成させます。このインタビューを通じ、省エネ補助金の申請書作成に関する情報も収集します。
なお、納品物（各種提出用資料）の発注以前の、このインタビューは無料で実施します。
無料インタビュー、その後の、各拠点用にカスタマイズした「質問票（Google Form）」へのご回答内容に基づき、B2Sが「バリデーション・レポート」を執筆・発行します。
ご発注後、入手可能となります。
- Scope 1, 2： 監査法人の「限定的保証」を突破するための、監査法人への提出物（算定プロセスの証拠）となります。
- Scope 3： 投資家からのグリーンウォッシュ指摘を退けるための「法的防壁（セーフハーバー）」の根拠・開示資料となります。
確定した精度の高い1次データを活用し、B2Sが補助金申請や日本政策金融公庫融資用の資料策定を代行します。正確なデータがあるからこそ、審査通過率の高い申請が可能になります。脱炭素への取り組みを、単なる「コスト」から「光熱費削減・資金調達」という「実利」へと転換させます。
一連のプロセスと実績をGXダッシュボード等の外部媒体へレポーティングします。
サプライヤーへの「インセンティブ付与」（Eラーニングの提供、STEP1～４のサービスの付与）をはじめとする、サプライヤーエンゲージメントとして実施した内容を、「現場目線のレポート」として開示（外部媒体）することで、サプライチェーンを統治する能力がある企業」として、時価総額への貢献を果たします。
「証拠の連鎖」部門別の「実利（光熱費削減）と実務（算定プロセスの開示）」
【経理・設備】
止まらない利益流出。2028年「化石燃料賦課金」という名の罰金への無防備な経営。
【サステナ・監査】
監査法人の「言い値」に従う不条理。準備不足を指摘され、署名の重圧に震える経営者。
【調達部門】
サプライヤーへの「要請」。現場の離反と、不確かなデータ（グリーウォッシュの元凶）の集積。
【IR・広報】
積み上げた努力が時価総額に反映されない翻訳不足。esg投資家からのグリーンウォッシュ指摘。
月額0円・1拠点2万円。やることは電帳法対応PDFを専用ポータルに置く。それだけです。
この「生データ（事実）」の確立が、監査人を黙らせ、利益を生む唯一の源泉となります。
▼
課題解決は、1枚の請求書PDFから始まる。
Scope1,2（自社拠点）対策
【経理・設備】
Scope1,2算定プロセスの「ガバナンス・レポート」を作成。
その過程で、省エネ・再エネ診断/省エネ補助金/融資申請付属資料の申請書を納品。
【サステナ/監査】
監査(コスト)を効率化する「十分な準備」（SSBJ,ISAE,GXリーグ,Jクレジット準拠）を先制提示。
有報署名の安寧と監査費用の主導権奪還。
監査法人の [限定的保証] の獲得できなかったない場合、
納品物（役務・レポートなど）料金半額返金
Scope３カテゴリ１（サプライヤー）対策
【調達部門】
サプライヤーに省エネ・再エネ診断/省エネ補助金/融資申請付属資料の申請書を納品。正確なScope1,2データ整備。Scope３カテゴリ１の[一次データ] 回収。
【IR・広報】
GXダッシュボード情報開示ガイドライン（経済産業省）に基づき、「推論過程の開示」「サプライヤーエンゲージ」を現場レポートのエッセンスで作成。
ESG投資家から、グリーンウオッシュ訴訟の場合、
納品物（役務・レポートなど）料金半額返金
▼
1枚の請求書PDFから始まる、有報署名への経営者の安寧
◆「2次データ（業界平均値）」を排し、サプライチェーン排出量に、真正面に向き合う。
◆バイヤー自らのScope1,2対策＜＊＞を、サプライチェーンで展開する。
＜＊＞省・再エネ診断/省エネ補助金/融資申請付属資料の申請書をBPOとして納品
◆自らの「実利と実務のメリット」（光熱費削減＋非財務情報のガバナンス）の成功体験を
サプライチェーン全体で分かち合う。
投資家にも消費者にも評価される、強靭なサプライチェーンを構築する
職人のケジメ（保証規定）：B2Sは実務の「結果」に責任を負います。
国内クレジット制度・経済産業省補助事業において、
全国中小企業団体中央会・政策推進部の専門員として、
国の認証委員会を突破し続けてきた「実務家」としての矜持であり、
お客様の有報への署名の責任を共に背負う覚悟の証です。
◆限定的保証（Scope 1, 2）が不合格の場合：
・拠点別レポート料金を半額返金
・監査法人のウオークスルーおよびその準備と監査要求事項レポートへの対応（フルサービ
スパッケージ）費用は、限定的保証が獲得できない場合は、０円（獲得できれば成功報酬）
といたします。
◆グリーンウォッシュ指摘（Scope 3カテゴリ１）を受けた場合：
・拠点別レポート料金を半額返金
・GXダッシュボード掲載用「推論過程の開示」レポート作成費用は、０円といたします。
当社B2Sは、国内クレジット制度（現Jクレジット制度）の黎明期、PDD(排出削減事業計画書)や実績報告書を、国の委員会へ提出する前に受ける第三者検証（計画のVerify,削減量のCertify）のウオークスルーを、幾度となく体験しています。
当社が作成した計画書が公開されています。（旧社名「ビーツーサポート株式会社」として記載）
詳しくは「Jクレジット制度事務局」のサイトへ →外部リンク
当時の『検証』実務は、現在の『限定的保証』に求められる厳格さと同等であり、その経験が、ISSA 5000を見据えた「Scope３ガバナンス・パートナー」の実務を支えます。
国内クレジット制度（経済産業省）、カーボンオフセット制度（環境省）に関する
補助・委託事業の実績はこちら →内部リンク
[グリーンウオッシュ]と言われない、経営者の免責を支える
Scope 3 ガバナンス・パートナーの B2S
算定根拠は？
それを立証する資料は？
エビデンス（バウンダリ、活動量、排出係数、モニタリング体制など）を出してください。
検証人が突いてくる「論理の急所」や検証特有の「着眼点」を身をもって理解しています。
「指摘される前に、全て出す」こうすれば、不毛なやりとりもなく、結果的に低コストな検証・保証が実現することを知っています。
現時点では、「限定的保証」が必要なのは、Scope1,2のみです。しかし、ESG投資家からの要望によるルール変更（Scope3の第三者保証や検証）は十分に予見できます。現時点から盤石な体制を構築・準備する事は、将来発生しうる業務移行コストの削減となります。
そして、理解すべきは、Scope1,2のエビデンス管理と集計も、Scope3のそれも、本質的には全く同じ手法なのです。大きな違いは、自社内のガバナンスか？サプライチェーン（資本関係のないサプライヤー）のガバナンスか？と言う点です。このガバナンスの違いによる、業務遂行の方針（サプライヤーの光熱費削減がバイヤーのScope3カテゴリ１対策となる）については、後述します。
「B2S Scope3ガバナンス・パートナー」による、
「証拠の連鎖」(エビデンスの垂直統合管理) Chain of Trustとは？
「垂直統合管理」という表現はB2S独自の造語です。「エビデンスの垂直統合（垂直的な証跡管理）」という意味で使用しています。具体的には、「Scope3算定における、サプライヤーからの一次データの垂直的な信頼性確保」ということになります。
経営者が「確認書」に署名するその「推論過程の開示」において、「その推論の根拠を示してください」と、投資家・消費者・環境NGOから問われた時の準備は万全ですか？
Scope3、つまり、中小企業を含むサプライヤーからの、排出量に関わるエビデンス（バウンダリ、活動量、排出係数、モニタリング体制など）は完備していますか？そのエビデンスと「確認書」は突合できますか？
「B2S Scope3ガバナンス・パートナー」の背景
2026/1/8 金融庁報告書
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、2026年1月8日、Scope 3の第三者保証（監査）の先送りを発表しました。これは単なる「猶予」ではありません。経営者に課された『説明責任（ガバナンス）』の深化、すなわち「プロセスの妥当性に対する立証責任」が問われる時代の幕開けを意味します。
※クリックすると拡大します
2027年3月期以降、時価総額の大きいプライム市場上場企業より、Scope 3の算定・公表が順次義務化されます。企業価値の向上（ESG評価の獲得）を能動的に勝ち取るための機会です。「時価総額の多寡は関係ない」と、多くの経営者は理解されています。
2026年1月8日 報告書で何が変わったのか？ 監査法人が守ってくれない『空白の期間』の生存戦略を、音声で分かりやすく解説します。
サプライヤーからのデータ収集に基づく、Scope3算定の根拠の重要性をご理解頂けます。経営者の法的リスクをどう回避するか？戦略参謀が対談で紐解きます。
当社B2Sは、国内クレジット制度（現Jクレジット制度）の黎明期、中小企業の現場で、
「あなたの省エネは、CO2クレジットとして、販売できますよ」
という、当時、一般的ではない「国の制度を、分かり易く説明」「懐疑心を、一瞬で協力者に変える」という、職人技にも近いノウハウを獲得しました。この当たり前のアプローチが、現代のサプライヤーエンゲージメントに必要です。
バイヤーからサプライヤーへの説明資料（太陽のエンゲージメント）
※スライドの拡大はこちらをクリック → 外部リンク
Scope 2 — 逃れられない電力構造を
利益に変える
事実（Fact）
電気料金の中に既に組み込まれた「上がり続けるコスト」
1️⃣ 再エネ賦課金は、再生可能エネルギー導入の財源として毎月の電気料金に加算されています。
エネルギー基本計画では、2030年には再エネ比率36〜38％（2020年22％）を目標としており、再エネ賦課金の単価は長期的上昇が避けられません。
2️⃣ 化石燃料賦課金は、2028年度からは「燃料調整費」として毎月の電気料金に加算されます。火力発電の電力が対象となりますが、多くの電力会社は日本卸電力取引所（JEPX）からの調達がありますので、実質的に全ての電力会社の原価相当部分にこの賦課金が割り当てられます。
すなわち —電力会社から 電気を買い続けるだけで固定費（二つの賦課金）が膨張する構造です。
オンサイトPPAと非化石証書の現実
3️⃣ PPAモデルでは、リース会社が設備を保有し、
PPA事業者は管理コストと利益を上乗せして売電します。
結果として、リース料＋事業者マージン＝実質的な「二重マージン」構造です。
4️⃣ その採算点は中～大規模（概ね300 kW超）が前提。
規模の小さい事業所は対象外となるケースが多く、
中小規模拠点は再エネ設備を導入しにくい状況です。
オンサイトPPAの料金構造
「リース＋PPAコスト」
→ 小規模（約300kW未満）では採算が取れない。
→ よって、PPAの情報（営業）は、大規模事業所にしか行き届かない。
課題（Problem）
知られていない現実こそ最大の課題
多くの企業は、上記の電力料金構造やPPAの採算ラインを正確に認識していません。
そのため — 「非化石証書を買う」以外の発想が持てず、
せっかくの自社投資が資産にならない状態を「当然のコスト」として黙認しています。
つまり課題は、制度が複雑すぎて知識ギャップが放置され、
選択肢そのものが見えていないことにあります。
解決策（Solution）
B2S が提示する「脱・払い捨て/自家発電」モデル
B2Sは、制度の中に存在する抜け道ではなく合規の最適解を組み合わせ、以下の3ステップで財務構造を反転させます。
① 共同調達＋直接リース
中小拠点を束ね、エネルギー庁が公表<*>の相場以下で自家発電設備を資産化。
<*>経済産業省 資源エネルギー庁の発表によれば、
産業用太陽光パネルの2024年の平均的な価格は1kWあたり8.6万円です。
【出典】経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について 2024年12月」→ 外部リンク
B2Sの共同調達窓口業務は、複数の設備業者（EPC）に対して、
経済産業省 資源エネルギー庁「太陽光発電について」で公開されている
平均的な1kWあたりの価格以下での見積もりを依頼します。
窓口業務の費用は、EPC側が「大量受注のための営業コスト」として評価し、
各EPCの販売管理費の一部から徴収します。
そのため、設置側企業がB2Sに対して支払う費用はありません。
透明性が高く、かつ、全国平均よりも安価な料金の実現を目指します。
根拠のない/一方的な価格交渉、貴重な時間の搾取をなくすことも大きな狙いです。
② 無効化ID取得
自社発電の環境価値を「グリーン電力証書」として登録し、
資源エネルギー庁の制度＜＊＞で無効化IDを発行。
＜＊＞グリーンエネルギーCO２削減量相当認証制度 → 外部リンク
③ 証書購入量の削減＋成果報酬BPO
ID発行分のkWhを“支払い済み”として非化石証書コストを削減、
その削減額の一部を成果報酬として受け取る。
初期費用・月額固定費はゼロ。基盤システム利用者が対象。
留意点（Caution）
誠実なScope 2 算定のための理解
無効化IDを発行した発電拠点では、その分の環境価値を失うため、その自家消費電力量には「日本全体の全電源平均排出係数」を掛けてScope 2 を算定します。
したがって、このサービスの主眼は排出削減ではなくコスト削減です。
見落としがちな二つの賦課金（再エネ賦課金・化石燃料賦課金）やオンサイトPPAの中間コスト（料金請求業務など）を、自社内拠点への追加的な再エネ（自家消費型太陽光発電）への投資へ、「キャッシュの使途」を転換します。
結論／行動（Action）
“逃げられないコスト”を“取り戻せるキャッシュ”に変える方法を
Scope 2 の仕組みを正確に理解し、
B2S の算定基盤と成功報酬モデルを導入すれば、
外部へ流出していた「証書コスト」を自社内資産形成に還流できます。
B2S は行政制度・会計処理・システム運用を一括支援する
「実務実行 BPO」です。
ご関心のある方は、オンラインヒアリングからお申し込みください。
資源エネルギー庁ベンチマーク以下で
<*>再エネの「追加性（アディショナリティ）」とは、企業などが再エネ電力を購入・利用することで、社会全体における新たな再エネ発電設備の設置（増設）を促す効果のことです。既存の古い発電所から電気を買うのとは異なり、新たな投資を誘発して実質的な脱炭素化へ貢献する指標であり、国際的な脱炭素イニシアチブ（RE100など）でも重視されています。
共同購入により「追加性<*>」のある環境価値を
中間マージン（PPA料金請求業務など）なしで導入する
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共同調達
環境価値の社内調達（非化石証書購入コスト削減）
Scope3 カテゴリー拡張
（無料オプション）
当社システムは 2 段階アプローチです。
【主軸】Scope1・2 ＋ Cat1 を、御社の国内クレジット経験と結びつけて完璧対応。
→ 監査法人提出用の高品質バリデーションを作り込みます。
【オプション追加】3カテゴリー（Cat11・4・5）を『PDF投函のみ』で自動化。
→ 原単位管理は不要、PDFからの OCR 金額抽出と重量データのみで完結します。
この 3 カテゴリー拡張オプションは、
「Scope1・2・Scope3Cat1 を当社基盤で算定するお客様」に対して 無料 で提供します。
監査手続の効率化による「監査費用の適正化支援」
～監査品質の維持とコスト最適化の両立～
監査法人は人手不足、かつ、新しい監査（非財務情報）への対応で、お客様のリテラシーや準備状況に鑑み、料金高騰（監査法人の工数の多寡）が想定されます。
当社は、国内クレジット（現 Jクレジット）制度において、検証（Verify）・削減量の保証（Certify）について、認証機関の厳格なウオークスルーを幾度となくクリアしてきました。当社がお客さまと一体となって準備を整え、かつ、監査計画に淡々と応じるリテラシーを具備すれば、監査料金を適正化する事ができる可能性（監査人との「共通言語」による、過剰な予備調査の抑制）があります。
この監査料金の適正化・複数の監査法人との料金交渉についても、ご要望あれば承ります（非財務情報に限る）。
プロセス（お客様判断で任意）
1. お客様が現監査法人あるいは他の監査法人
から「Scope1・2限定的保証」見積取得
2. B2Sが複数監査法人から同条件見積取得
3. 見積差額（監査工数の削減によるコスト抑制分）の一部を、BPO支援費用として充当
※B2Sによる仲介業務に相当。B2Sが監査に携わらなければ、監査法人法に抵触しません。
B２Sの強み
- 国内クレジット制度での知識・経験
- 「指摘される前に、全て出す」という方針で、数十回の現場監査（ウオークスルー）対応。監査側の利点（効率的な監査＝少工数）を熟知