サプライヤーへの「要請（北風）」は失敗しました。
これからは「支援（太陽）」が御社（バイヤー）を守ります。
GXダッシュボード評価項目「⑤ 低／脱炭素エネルギーの共同調達」
「⑧ 削減量等に応じたインセンティブの付与」対応。
サプライヤーを「最強の味方」に変える唯一のメソッド。
Scope3ガバナンスにおける「3つの苦悩」
経営者
保証なき署名への恐怖
2027年の開示義務化に向け、監査法人の保証（アシュアランス）がないデータに、経営者として署名・宣誓しなければならない。「意図せぬ虚偽記載」が、そのまま法的リスクとなる。
調達部門
板挟みの限界
本社からは「Scope3を削減しろ」、現場（サプライヤー）からは「金がない・できない」。両者の間に挟まれ、アンケートの回収率さえ上がらない。これ以上、何を言えばいいのか？
IR・サステナ部門
説明責任の欠如
集まったデータは推計値ばかり。「なぜ減ったのか」「根拠は何か」を投資家に問われても、自信を持って「推論過程」を開示できない。グリーンウォッシュの影に怯えている。
「３つの苦悩」の根本原因、それは、
サプライヤーからのデータ収集のストーリー（意図・仕組み）にあった！
解決策「垂直統合ガバナンス（Trust Hub）」
調達部門が「信頼のハブ」になる。
B2Sが構築するのは、「証拠の連鎖（Chain of Trust）」です。
サプライヤーの一次データを、B2S監修の「サプライヤー内部評価レポート」で固めることで、データの「真正性」を担保します。
- Result: 経営者は「免責（セーフハーバー）」を得る。
- Result: IR部門は「自信」を持って開示できる。
- Result: 調達部門は「全社リスクを救った英雄」になる。
サプライヤーデータの管理の鬼門「入力地獄」
How（B2Sの専門性と戦略地図）
餅は餅屋（B2Sのエンゲージメント支援）
BPO（Business Process Outsoucing/Operating）で、サプライヤーへの動機づけ（Eラーニングなど教育）、データ収集（堅牢なシステム：Google Form）を活用します。
B2Sの納品物（ISO14064に準拠「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に沿ったレポート）
「入力地獄」からの解放。
北風＝データを出せ
太陽＝サプライヤーのコスト削減の結果（自らの経営体質強化）の結果を見せてください。
意図と仕組みを変えるだけです。
貴社（バイヤー）が、本気で「太陽」になれるか？ サプライチェーンをチームで、スクラムを組んで、強靭化するという意思の表示が全てです。
B2Sの実力 （サプライヤーエンゲージメント・算定）
算定だけ？サプライヤーのCO2削減のサポートは？
サプライヤーのCO2削減を「自分ごと化」させるプロ
サプライヤーのコスト削減
＝バイヤーからの評価向上(Scope3削減)
＝自社の利益（カーボンプライシング）対策となる
※ コスト削減については、別のページをご参照ください。「証書代（非化石証書など）を払うな、設備を買え。「Scope2・コスト削減」の全貌」というテーマで案内しています。
B2Sで大丈夫か？
全てのサプライヤーのScop1,2を算定？（GHGプロトコル準拠の算定範囲）
全てのサプライヤーに完璧なデータを求める必要はありません。GHGプロトコル（Scope3基準）では、重要性に応じたデータの使い分けを認めています。だからこそ、B2Sは「ホットスポット（重点対象）」を特定することから始めます。
GHGプロトコル（※出典：GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope 3) Standard, p.103–105）では、「ハイブリッド方式（Hybrid Method）」は、バリューチェーン全体の中でGHG排出量の多い部分（ホットスポット）を効率的に把握し、正確に削減するための最適な手法とされています。
この方法では、サプライヤーから直接入手する**一次データ（Primary data）と、業界平均などの二次データ（Secondary data）を組み合わせ、精度と効率のバランスを図ります。
1. ホットスポットの特定（Emission Hotspots）
参照元：Scope 3 Standard p.57–60
「ホットスポット」とは、製品の原材料調達から使用、廃棄・リサイクルに至るまでの中で、特にGHG排出量が多いカテゴリや工程のことです。
特定の手順：
- スクリーニング（Screening）
– 15のScope3カテゴリ全体を対象に概算排出量を算出します。
– 方法：金額ベース（Spend-based）や重量ベース（Average-data）などを使用。 - ランキング（Ranking）
– 排出量の大きい順にランキングを作成し、上位のカテゴリを「ホットスポット」として選定。
具体例（製造業の場合）：
- 原材料調達（カテゴリ1）
- 販売した製品の使用段階（カテゴリ11）
この2カテゴリが特に排出量の多いホットスポットになりやすい傾向があります。
2. ハイブリッド方式の基本構成
参照元：Scope 3 Standard p.103–105
ホットスポットを特定した後、全サプライヤーに直接データ提供を求めるのは現実的ではありません。
そこで、**ハイブリッド方式（Hybrid Method）**では以下のようにデータを組み合わせます。
| 手法 | 概要 | データ種別 | 適用範囲 |
|---|---|---|---|
| サプライヤー固有手法（Supplier-specific method） | サプライヤーごとの排出量データを直接入手。 | 一次データ | ホットスポット箇所 |
| 平均データ手法（Average-data method） | 業界平均や統計データを使用。 | 二次データ | その他の取引・データ取得困難な部分 |
この組み合わせにより、過剰な作業負担を避けながら、重点的に正確なデータ収集が可能になります。
3. ホットスポットに対する実践アプローチ
参照元：Scope 3 Standard p.60–62, p.107–110
ホットスポットに特定された部分に経営資源を集中します。
実施ステップ：
- 主要な原材料供給先（サプライヤー）に対し、製品ごとのGHG排出量（カーボンフットプリント）提出を依頼。
- 提出された一次データをもとに、算定モデルを更新。
- サプライヤーと協働で削減策（例：再エネ導入、工程改善）を検討。
ポイント：
- 一次データと二次データが混在するため、データの出所・根拠を明記し、透明性を確保する。
- データ更新時も同一基準（Boundary, Calculation method）を維持する。
4. ハイブリッド方式の効果
この方式を導入することで、以下のような効果が得られます。
- 報告データの精度向上（SBTやCDP報告にも有効）
- サプライヤーとの対話を通じた削減行動の具体化
- ホットスポット集中による効率的な脱炭素経営（GX推進）
引用・参照文献一覧（ページ番号付き）
| 出典 | 文書名・リンク | 該当ページ |
|---|---|---|
| GHG Protocol Scope 3 Standard (2011) | Chapter 6: Identifying GHG Emissions in the Value Chain | p.57–62 |
| 同上 | Chapter 7: Collecting Data | p.103–105 |
| 同上 | Chapter 8: Improving Data Quality | p.107–110 |
B2Sの「Scope3ガバナンス・パートナー」料金について
ホットスポット別・支援パッケージ
| 項目 | Plan A：ガバナンス特化 対象：Type A 特定事業者 | Plan B：実利・育成一貫 対象：Type B 一般企業 |
| ターゲット | 既にデータはあるが、整合性が不安な企業 | データもノウハウもなく、動機づけが必要な企業 |
| ① ホットスポット特定 | ● | ● |
| ② サプライヤー内部評価レポート作成 （監査対応レベルの文書化） | ●（50万円相当） | ●（50万円相当） |
| ③ 作成OJT・伴走支援 | ● | ● |
| ④ 動機づけ・リテラシー教育 （ビジネス小説・eラーニング） | – | ●（15万円相当） |
| ⑤ データ収集・個別応対サポート （電話・メール窓口代行） | – | ●（15万円相当） |
| ⑥ コスト削減・再エネ導入支援 （完全成功報酬・手出しゼロ） | オプション | 標準装備（推奨） |
| 費用（税別） | 50万円 | 80万円<br><small>（レポート50万＋教育・実務支援30万）</small> |
※差額30万円の価値とは？ サプライヤーを動かす「学習プログラム」の実物を見る
④ 動機づけ・リテラシー教育
ビジネス小説とEラーニング ➡「小説と動画で学ぶ」とリンク
分かり易い教材（RPG）➡埋込
⑥ コスト削減・再エネ導入支援
コスト削減
コスト削減については、別のページをご参照ください。「証書代（非化石証書など）を払うな、設備を買え。「Scope2・コスト削減」の全貌」というテーマで案内しています。
再エネ導入支援
当社が、窓口となって、太陽光発電の共同調達を、サプライチェーンの企業様と一体的に行っています。資源エネルギー庁が公表するｋW当たりの単価をベンチマークに、単独では、実現できない調達を目指します。
当社は、複数の設置業者（EPC）と見積もり連携します。EPCにとって営業コストが低減しますので、窓口コスト（当社分）は、EPCの販売管理費の一部を得ます。つまり、サプライヤーのお客様からは料金頂戴せずに、共同調達の有利な価格で、太陽光発電淺津美を導入できます。Scope2の削減となり、結果的に、バイヤー様のScope3カテゴリ１の削減となります。
さらに、太陽光発電の調達に当り必要な金融機関へ提出する資料などについては、炭素生産性の改善計画などを、当社と一緒に策定する事ができます（無料対応）。
さらに、この共同調達が、バイヤー様と連携して行われる場合、そのアクションは、「GXダッシュボード情報開示ガイドライン」（経済産業省）の評価項目に該当します。このレポートも、当社で作成可能です（無料）。以上の各種無料サービスは、上述のEPCの販売管理費用の一部で賄われます。
【Option】GXダッシュボード・フル開示支援
サプライヤーエンゲージメントの成果を、投資家にどう伝えるか。
GXダッシュボード（評価項目1～8）の「自由記述・リンク先レポート」の執筆は、B2Sにお任せください。
GXダッシュボード情報開示ガイドライン
開示項目 （３）サプライチェーン排出の削減に向けた取組内容
【出所】https://gx-league.go.jp/rules/excess-dashboard/
以下についての情報開示が可能となります。
① 排出量に関するデータ収集
② 排出削減・目標設定の要請
④ 省エネ・再エネ導入等の支援
⑤ 低／脱炭素エネルギーの共同調達
⑥ 排出削減に必要な協力企業の紹介
⑦ 排出量削減に関わる知見共有
【任意】⑧ 削減量等に応じたインセンティブの付与
当社の「伴走支援プログラム」は、Eラーニングをツール（動機づけ）として、コスト/CO2削減まで伴走支援します。
それだけではありません。CO2削減結果を、脱炭素経営指標として導入サポートします。その一部の「排出原単位」（Scope1,2÷売上高）は、貴社のScope3カテゴリ１の排出削減に直結します。
【ご参考】GHGプロトコル・Corporate Value Chain (Scope 3) Standard
B2Sは、「実行者」だからこそ書ける「真実のレポート」を提供します。
| 比較項目 | 一般的なIR/ESGライター | Scope3ガバナンス・パートナー（B2S） |
| 情報の質 | ヒアリングベース（二次情報）。熱量が伝わらない。 | 実行当事者（一次情報）。 現場のリアリティを完全再現。 |
| 整合性 | データの裏付け確認に時間がかかる。 | 「証拠の連鎖」を保持。 数値と文章の整合性を100%保証。 |
| コスト感 | 高単価（50円～/文字）。学習コストが上乗せされる。 | 適正価格。状況を把握しているため、最短・最適コスト。 |
※Plan A/Bご契約企業様への特別オプションです。
なぜ、当社が共同調達に取組むのか
（GXダッシュボード情報開示ガイドラインとの相関）
設備と工事料金が安くなるから。結果として、サプライチェーン排出量が削減されるので。
【ご参考】大阪府が行っている事業の民間版となります。https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/sec/tyoutatusien.html
GXダッシュボード情報開示ガイドラインの評価項目の一つとなっているので。
https://gx-league.go.jp/rules/excess-dashboard/ ※ガイドラインの１５ページご参照
結果として、上場企業のサプライヤーエンゲージメントとして評価されることになります。
GXダッシュボードは、将来的に、より多くの事業者にとっての、ディスクロージャーのツールになる可能性があります。GX-ETS対象「以外」の企業様にとっても有用かと存じます。
ディスクロージャー（見える化）は中堅企業様にとっても重要と考えます。
ディスクロージャー の舞台として 、「デコ活宣言」（環境省）の活用も考えられます。
この点もサポート（無料）させて頂きたく存じます（ご要望ある場合）。
まずは「ホットスポット」を知ることから。
御社のサプライヤーの中に、「リスク」と「チャンス（削減の源泉）」はどこに隠れているのか。データをお預かりして無料診断いたします。
Step 0: 現在地
【Why】なぜ今？
2026/1/8 金融庁報告による開示義務化と、Scope3のガバナンスを知る。
本ページ
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Step 1: 戦略
【What】何をする？
監査に耐える「内部評価レポート」と、サプライヤーを動かすプラン。
Step 2: 武器
【How】原資は？
証書を買わず、技術と共同調達で「手出しゼロ」の削減原資を作る。
Step 3: 信頼
【Proof】証拠は？
久留米モデルの実績と、現場を変える教育ツール。