料金/サービスポリシー

当社は、中小企業と調達企業が共に成長するためのサプライチェーン連携型GX支援プログラムを提供しています。以下の方針に基づき、透明性と専門性を重視したサービスをご提供します。

目的・目指す成果

当社のサービスは、中小企業の脱炭素経営を総合的に支援し、以下の成果を目指します:
1.エネルギーコストとCO2排出量の削減
2.脱炭素投資に必要な資金調達の円滑化
3.以下の二つの脱炭素経営指標を用いた、取引機会/売上の拡大、および、企業の付加価値向上 

経営指標説明メリット
単位当たりScope1,2排出量の削減「製品1個あたり」 または 「売上(例:100万円)あたり」 のCO2排出量この値が小さいほど、あなたの会社の製品・サービスを購入する企業のScope3(カテゴリ1)排出量が減り、「選ばれる取引先」になれます
炭素生産性の向上「1トンのCO2排出で、どれだけの付加価値を生み出せるか」を表す指標。

脱炭素化設備の導入による事業の脱炭素化と、付加価値向上の両立を示す数値。 
脱炭素化設備の導入による付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の向上と、排出削減効果を以下の計算式で算出します。
【炭素生産性 = 付加価値額(営業利益+人件費 + 脱炭素化設備の減価償却費) ÷ Scope1,2排出量】

 【備考】 「ものづくり補助金・グリーン枠」、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」、「環境・エネルギー対策資金 (日本政策金融公庫融資)」を受けたい企業は、この「炭素生産性」を向上させる計画を作成し、申請します。

サービス概要

当社は、お客様の脱炭素経営を3つのステップでサポートします:

STEP1: 基本サポート(無料)

  • 初期診断・ガイダンスを通じて、お客様の現状把握と課題抽出を行います。
  • 電力データ取得方法の案内や排出量の簡易算定など、基本的な情報提供を行います。

STEP2: 選択型サポート(個別契約)

  • お客様のニーズに応じて、電力単価協議サービスや補助金申請サポートなど、
    具体的な課題解決サービスを提供します。
  • 各サービスは個別契約に基づき提供され、成果に応じた報酬体系となります。

STEP3: コミュニティ活動(STEP2契約者向け無料サービス)

  • STEP2のサービスをご契約いただいたお客様に対し、継続的なフォローアップを提供します。
  • 成果報告レポート作成サポートや知識共有の場の提供など、長期的な脱炭素経営をサポートします。

サービス提供の基本姿勢

当社は、お客様との長期的な信頼関係構築を最も重視しています。
脱炭素経営支援は、単なるサービス提供ではなく、お客様と共に成長し、互いに価値を創出する協力関係だと考えています。

段階的なアプローチ

  1. 信頼関係の構築 :まず無料の基本サポート(STEP1)を通じて、お客様の課題やニーズを丁寧に理解します。
  2. 相互理解の確認 :サービス内容と互恵関係について「脱炭素経営支援サービス相互理解確認書」(別紙)にて明確化します。
  3. 個別サポートの提供:お客様のニーズに応じた選択型サポート(STEP2)を個別契約に基づき提供します。
  4. 継続的な関係構築 :コミュニティ活動(STEP3)を通じて、長期的な協力関係を育みます。

互恵関係の重視

当社のビジネスモデルは、お客様の成功が当社の成功につながる仕組みとなっています。例えば:

  • ・電力単価協議サービスでは、お客様のコスト削減額に応じた成功報酬を電力会社から受領
  • ・補助金申請サポートでは、お客様の資金調達成功時のみ成功報酬が発生
  • ・再エネ調達サービスでは、お客様から当社への支払いなしで、電力コスト削減が実現する提案を実現
     (お客様のコスト削減を損なわない範囲で、設備供給側から当社へ報酬支払)

このように、お客様と当社が共に成長できる関係性を大切にしています。

押し売りのない誠実な提案

当社は、お客様に不要なサービスを勧めることはありません。
お客様の状況や課題に合わせた最適な提案のみを行い、サービス選択の自由を尊重します。
STEP1の無料サポートのみのご利用も歓迎しています。



料金・サービスポリシー

1. サービス提供の基本方針

方針内容
透明性・料金体系やサービス内容について明確かつ誠実な情報提供を行います

・成功報酬率や最低料金について事前に詳細をご説明します

・ビジネスモデルを明確に開示し、お客様の理解を促進します
専門性・省エネ・再エネ設備に特化した専門コンサルタントが対応します

・税制優遇措置や資金調達方法も含めた総合的なサポートを提供します
安心感・着手金なしプランでは、不採択の場合費用は一切発生しません

・採択後も交付申請・実績報告まで伴走支援します
顧客満足度・お客様のニーズに合わせた柔軟なプランをご提案します

・適宜フォローアップと成果報告を行います
長期的関係構築・短期的な利益よりも長期的な信頼関係構築を重視します

・お客様の成長と共に当社も成長する互恵関係を大切にします

・サービス提供後も継続的なサポートを通じて伴走します

2. サービスの流れ

ステップサービス内容詳細
STEP1:
基本サポート(無料)
初期診断・ガイダンス・電力会社から30分データを入手する方法のガイダンス

・CO2チェックシートを活用した排出量の簡易算定

・省エネお助け隊や省エネルギーセンターの省エネ診断の申込方法案内
STEP2:
選択型サポート
「みんなで、電力単価協議
と再エネ調達」プログラム
・以下に関する複数企業連携による交渉力強化と窓口業務
  電力単価の低減
  再エネ設備調達コスト低減
排出削減計画策定支援
(含、Eラーニングの提供)
・スコープ1・2排出量の詳細算定
・削減目標設定と実行計画策定
・中小企業版SBT等の認定申請支援
補助金申請サポート・補助金の選定
・申請書類作成支援
・添付資料整備と実績報告書作成
日本政策金融公庫融資サポート
※資格者との連携要
・環境・エネルギー対策資金に関する下記資料の作成支援
  炭素生産性向上計画書の作成
  GX推進計画書の作成支援
税制優遇措置活用サポート
※資格者との連携要
・脱炭素に関わる資料の作成
  戦略分野国内生産促進税制(グリーンケミカル分野のみ対応)
  省エネ投資促進税制
STEP3: 

コミュニティ活動
継続的サポート・成果報告レポート作成サポート等を通じた
ビジネスチャンス創出支援
・「GX率先実行宣言」申請サポート
・知識共有の場の提供
・経営指標改善サポート

3. 料金体系

サービス区分サービス内容料金体系備考
STEP1: 基本サポート初期診断・ガイダンス完全無料
STEP2: 選択型サポートみんなで、
電力単価協議と
再エネ調達
プログラム  


  【特徴】
個社単独で実施
する場合に比べ、
共同実施は(当社
が窓口)で以下の
利点があります。

▶手間(時間)削減
▶好条件(電力単価・設備導入費)
【初期費用】
・初期費用:5万円 (Eラーニング提供ない場合:無料)

  Eラーニング「脱炭素経営(入門編)」(定価8万円)の
  無償提供で相殺

【電力単価協議サービス】

・お客様からの成功報酬は不要
・電力会社との三者契約に基づき、削減額の一部を
 成功報酬として受領


【再エネ調達サービス】
・お客様との直接契約は結ばない「機会提供」型サービス
・リース会社または工事会社から報酬を得る形式
 (お客様の当社への支払いなしでサービス提供)
電力単価協議:
電力会社との
三者契約


再エネ調達:
お客様はリース会社/工事会社と
直接契約
排出削減計画策定支援個別お見積り人材活用支援
助成金を活用した
Eラーニングを準備中
補助金申請サポート【初期費用ありプラン】
・初期費用:8万円
 「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」プログラム  申込者(=Eラーニング付き初期費用5万円)は3万円
・成功報酬率:
 – 200万円以下:16%
 – 200万円超500万円以下:13%
 – 500万円超1,000万円以下:11%
 – 1,000万円超:10%
・最低料金:40万円(着手金含む)


【初期費用なしプラン】

・成功報酬のみ:
 – 200万円以下:25%
 – 200万円超500万円以下:21%
 – 500万円超1,000万円以下:16%
 – 1,000万円超:13%

・最低料金:50万円
・初期費用は
 契約時支払い

・成功報酬は
 補助金採択
 通知後14日以
内にお支払い



・不採択の場合、
初期費用なし
 プランでは
 費用は一切発生
しません
日本政策金融公庫融資サポート個別お見積り (有資格者交え、個別協議) 
税制優遇措置活用サポート個別お見積り (有資格者交え、個別協議) 
STEP3: コミュニティ活動継続的サポートSTEP2契約者は無料(将来的に有料化を検討中)

以上

サービス内容・料金の更新について

当社は、市場環境や法令の変更に応じて、サービス内容や料金体系を適宜更新することがあります。更新があった場合は、本ページにて速やかにお知らせいたします。最新の情報をご確認いただくことをお勧めします。

最終更新日: 2025年4月4日

ご不明点やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


上記の「料金・サービスポリシー」の確認を兼ねた、成功報酬を軸にしたサービス提供の考え方(互恵関係)
について確認する為の確認書(下記)もご用意しています。(ご希望ある場合に締結)

なお、STEP2の各サービス「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」、
「補助金申請サポート(成功報酬契約)」は、個別の契約書がございます。



脱炭素経営支援サービス相互理解確認書

当事者

提供者:株式会社B2S(以下「提供者」という)

利用者:[お客様企業名](以下「利用者」という)

はじめに

本確認書は、提供者が提供する脱炭素経営支援サービス(以下「本サービス」という)について、両者の相互理解を確認し、互恵的な関係構築を目的とするものです。本確認書は、利用者に対して何らの義務や負担を課すものではなく、提供者のサービス内容と両者の協力関係を明確化するものです。

第1条(サービスの理念と目的)

提供者は、利用者の脱炭素経営を支援し、以下の成果実現を目指します:
1.エネルギーコストとCO2排出量の削減
2.脱炭素投資に必要な資金調達の円滑化
3.以下の二つの脱炭素経営指標を用いた、取引機会/売上の拡大、および、企業の付加価値向上 

経営指標説明メリット
単位当たりScope1,2排出量の削減「製品1個あたり」 または 「売上(例:100万円)あたり」 のCO2排出量この値が小さいほど、あなたの会社の製品・サービスを購入する企業のScope3(カテゴリ1)排出量が減り、「選ばれる取引先」になれます
炭素生産性の向上「1トンのCO2排出で、どれだけの付加価値を生み出せるか」を表す指標。


脱炭素化設備の導入による事業の脱炭素化と、付加価値向上の両立を示す数値。
脱炭素化設備の導入による付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の向上と、排出削減効果を以下の計算式で算出します。
【炭素生産性 = 付加価値額(営業利益+人件費 + 脱炭素化設備の減価償却費) ÷ Scope1,2排出量】

 【備考】 「ものづくり補助金・グリーン枠」、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」、「環境・エネルギー対策資金 (日本政策金融公庫融資)」を受けたい企業は、この「炭素生産性」を向上させる計画を作成し、申請します。

第2条(サービスの構成)

本サービスは、以下の3つのステップで構成されます:

STEP1: 基本サポート(無料)

  • 初期診断・ガイダンスを通じて、お客様の現状把握と課題抽出を行います。
  • 電力データ取得方法の案内や排出量の簡易算定など、基本的な情報提供を行います。

STEP2: 選択型サポート(個別契約)

  • お客様のニーズに応じて、電力単価協議サービスや補助金申請サポートなど、
    具体的な課題解決サービスを提供します。
  • 各サービスは個別契約に基づき提供され、成果に応じた報酬体系となります。

STEP3: コミュニティ活動(STEP2契約者向け無料サービス)

  • STEP2のサービスをご契約いただいたお客様に対し、継続的なフォローアップを提供します。

   成果報告レポート作成サポートや知識共有の場の提供など、長期的な脱炭素経営をサポートします。

第3条(サービス利用の自由)

  1. 利用者は、STEP1のサービスを無料で利用できます。
  2. 利用者は、STEP2のサービスを利用するかどうかを自由に選択できます。STEP2のサービスを利用する場合のみ、別途個別契約を締結します。
  3. 利用者がSTEP2のサービスを利用しない場合でも、本確認書に基づく不利益は一切生じません。

第4条(互恵関係の確認)

  1. 提供者は、利用者の脱炭素経営支援を通じて専門知識の提供と成果創出に貢献します。
  2. 利用者は、提供者のサービスを活用することで、自社の脱炭素経営を効率的に推進できます。
  3. 両者は、本サービスを通じた協力関係が互いにとって有益であることを確認します。

第5条(情報の取扱い)

  1. 提供者は、利用者から提供された情報を本サービスの目的以外に使用せず、利用者の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩しません。
  2. 提供者に利用者を紹介した第三者には、当該情報を開示できるものとします。ただし、利用者の申し出により非開示にすることができます。

第6条(有効期間)

  1. 本確認書の有効期間は、締結日から1年間とします。
  2. 期間満了の1ヶ月前までに、いずれかの当事者から書面による終了の意思表示がない限り、同一条件にて1年間自動更新されるものとします。
  3. 利用者は、いつでも自由に本確認書に基づく関係を終了させることができます。

第7条(その他)

本確認書に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決するものとします。

以上、本確認書の内容を相互に確認するため、本書2通を作成し、両者記名押印の上、各1通を保有します。

[締結日]

提供者:株式会社B2S

     [住所]

               [代表者名] 印

利用者:[お客様企業名]

       [住所]

              [代表者名] 印