Q1: 御社のサービスはどのような企業向けですか？
A1: 当社のサービスは主に2種類の企業を対象としています。
１）中小企業・サプライヤー企業 ：コスト削減とCO2排出削減を同時に実現したい企業
２）調達企業（上場企業・GXリーグ参加企業など）：Scope3カテゴリ1の排出削減に取り組む企業
どちらの企業にも、それぞれのニーズに合わせたサポートを提供しています。
Q2: サービスの流れを教えてください。
A2: 当社のサービスは3つのステップで提供しています。
１）基本サポート（無料）：現状把握と診断
２）選択型サポート：電力単価協議、再エネ調達、補助金申請など必要なサービスを選択
３）コミュニティ活動：成果報告や新規ビジネス機会創出など
お客様のペースに合わせて、必要なサービスだけをご利用いただけます。
Q3: 御社の強みは何ですか？
A3: 当社の強みは以下の3点です。
１）サプライヤーエンゲージメントに特化した専門性
２）「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」による実質的なコスト削減と排出削減
３）補助金申請から税制優遇まで一気通貫でサポートする総合力
特に、中小企業と調達企業の双方にメリットをもたらす連携モデルの構築に強みを持っています。
Q4: 対応エリアはどこですか？
A4: 基本的に全国対応しています。オンラインでの打ち合わせも可能です。現地調査が必要な場合は、別途ご相談ください。
Q5: 秘密保持契約は締結できますか？
A5: はい、ご希望に応じて秘密保持契約（NDA）を締結いたします。お客様の情報は厳格に管理し、第三者に開示することはありません。
Q6: 基本サポートは本当に無料ですか？
A6: はい、基本サポートは完全無料です。30分電力データの入手方法ガイダンス、CO2排出量の簡易算定、省エネ診断の申込方法案内などの基本的なサポートを無料で提供しています。
Q7: 30分電力データはどのように入手できますか？
A7: 電力会社のウェブサイトや顧客サポートに連絡することで入手できます。当社では具体的な入手方法をガイダンスいたします。電力会社によって手続きが異なりますので、お気軽にご相談ください。
Q8: CO2チェックシートとは何ですか？
A8: 日本商工会議所が提供している、企業のCO2排出量を簡易的に算定するためのツールです。燃料・ガス・電力の使用量から、CO2排出量を算出することができます。当社では、このチェックシートの記入方法や活用方法をサポートしています。
Q9: 省エネ診断とは何ですか？どのように申し込めますか？
A9: 省エネ診断は、専門家が現地を訪問し、エネルギー使用状況を調査して省エネ対策を提案するサービスです。省エネお助け隊や省エネルギーセンターなどが無料または低コストで提供しています。当社では、これらのサービスの申込方法をご案内し、診断結果の活用方法もサポートします。
Q10: 初回相談は何を準備すればよいですか？
A10: 可能であれば、直近1年間の電気・ガス・燃料の使用量や料金がわかる資料（請求書など）をご用意いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。ただし、なくても基本的なご相談は可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
Q11: 「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」サービスの料金はいくらですか？
A11: 初期費用は5万円ですが、Eラーニング「脱炭素経営（入門編）」（定価8万円）を無償提供するため、実質的な負担はありません。電力単価協議サービスでは、電力会社との三者契約に基づき、削減額の一部を成功報酬として電力会社から受領します。再エネ調達サービスでは、お客様との直接契約は結ばず「機会提供」型のサービスとして、リース会社または工事会社から報酬を得る形式で運営しています。いずれのサービスもお客様からの成功報酬は不要です。
Q12: 再エネ調達サービスとはどのようなものですか？
A12: 再生可能エネルギー設備の導入をお考えの企業様に、最適な提案と導入機会を提供する「機会提供」型のサービスです。お客様と当社の間で直接契約は結ばず、お客様はリース会社または工事会社と直接契約を結びます。当社は複数の工事会社から相見積もりを取得し、専門的な視点で評価した上で最適なプランを提案します。リース契約を推奨する理由は、お客様にとって予見困難なメンテナンス費用や部品代のリスクを回避できるためです。当社の収益はリース会社または工事会社から得る報酬によるため、お客様の追加負担はありません。
Q13: 複数企業での取り組みとはどういうことですか？
A13: 複数の企業がまとまることで、電力会社との交渉力が高まり、より有利な条件を引き出すことができます。また、再エネ設備の共同購入によるスケールメリットも享受できます。工業団地や同業者組合など、地域や業種でのまとまりがある場合に特に効果的です。
Q14: 再エネ設備導入の場合、どのような設備が対象になりますか？
A14: 主に太陽光発電システム、蓄電池などが対象となります。
Q15: 電力単価協議はどのように進められますか？
A15: まず、お客様の現在の電力契約状況を分析します。次に、複数の電力会社に見積もりを依頼し、最適な条件を引き出すための交渉を行います。交渉結果をお客様にご報告し、契約変更のサポートを行います。
Q16: 補助金申請サポートの料金体系を教えてください。
A16: 2種類のプランをご用意しています。
１）初期費用（着手金）ありプラン
２）初期費用（着手金）なしプラン
詳細は「料金/サービスポリシー」をご確認ください。
※「STEP2: 選択型サポート」の表中に、「補助金申請サポート」が詳述されています。
Q17: 不採択の場合も費用はかかりますか？
A17: 初期費用（着手金）なしプランの場合、不採択であれば費用は一切発生しません。初期費用（着手金）ありプランの場合は、不採択の際には一部返金（８万円の内３万円）します。
Q18: 補助金申請から交付までどのくらいの期間がかかりますか？
A18: 補助金の種類によって異なりますが、申請から採択通知まで通常2～3ヶ月、その後交付決定まで1～2ヶ月、設備導入後の実績報告から補助金交付まで2～3ヶ月程度かかります。全体で半年～1年程度の期間を見込んでおくとよいでしょう。
Q19: どのような補助金が対象ですか？
A19: 省エネ設備導入や再エネ設備導入に関する補助金を中心に対応しています。具体的には、省エネ補助金、ものづくり補助金（GX枠）、SHIFT事業、地方自治体の補助金などが対象です。お客様のニーズに合わせて最適な補助金をご提案します。
Q20: 補助金申請に必要な書類は何ですか？
A20: 補助金の種類によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
・申請書（所定フォーマット）
・事業計画書
・設備の仕様書・見積書
・設置場所の図面・写真
・エネルギー使用量のデータ
・その他（必要に応じ、登記簿謄本、決算書など）
当社では、これらの書類の準備から申請書の作成まで一貫してサポートします。
Q21: CN投資促進税制とは何ですか？
A21: カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化に資する設備投資に対する税制優遇措置です。税額控除（10%～14%）または特別償却（50%）が選択できます。適用には、導入前後で事業所の炭素生産性を1%以上向上させる必要があります。
Q22: 日本政策金融公庫の融資サポートの内容を教えてください。
A: 環境・エネルギー対策資金やGX関連融資など、脱炭素投資向けの融資申請をサポートします。炭素生産性向上計画書やGX推進計画書の作成支援を行い、融資審査通過率を高めます。成功報酬は融資実行後にのみ発生し、レーマン方式（融資額に応じた段階的料率）を採用しています。具体的には、1,000万円までは5%、1,001～3,000万円は3%、3,001万円～1億円は2%、1億円超は1%の成功報酬率となります。
Q23: 炭素生産性とは何ですか？どのように計算するのですか？
A23: 炭素生産性は、付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）をScope1,2の排出量合計で割った値です。この指標が高いほど、少ないCO2排出量でより多くの付加価値を生み出していることになります。CN投資促進税制の適用には、この指標の向上が必要です。
Q24: コミュニティ活動はどのような内容ですか？
A24: 成功事例の共有、最新動向の情報交換、専門家によるセミナーやワークショップなどを通じて、参加企業同士の学びと成長を促進するプログラムです。特に「売上単位当たりScope1,2排出量の削減」と「炭素生産性向上」に焦点を当てた内容を提供します。
Q25: コミュニティ活動の参加条件は何ですか？
A25: 「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」に参加いただいている企業は無料で参加いただけます。将来的には有料化を検討していますが、現在は無料でご利用いただけますが、将来的に有料化を検討中です。
Q26: ビジネスチャンス創出支援とは具体的にどのようなことですか？
A26: Scope3カテゴリ1削減に取り組む大手企業とのマッチングや、削減成果のPR支援を行います。具体的には、成果レポートの作成支援などを通じて、新規取引先の開拓をサポートします。
Q27: 成果報告レポート作成サポートの内容を教えてください。
A27: GXリーグモニタリング算定報告ガイドラインに準拠した形式で、排出量データ、削減施策の実施状況、目標達成度などを網羅したレポートの作成をサポートします。このレポートは、取引先への報告や環境情報開示に活用できます。
Q28: サービスの料金体系について教えてください。
A: 当社のサービスは3つのステップで構成されています。STEP1の基本サポートは完全無料です。STEP2の選択型サポートは、サービスごとに料金体系が異なります。電力単価協議サービスは初期費用5万円（Eラーニング提供で相殺）、補助金申請サポートは成功報酬型、日本政策金融公庫融資サポートもレーマン方式の成功報酬型です。STEP3のコミュニティ活動はSTEP2契約者には無料で提供しています。詳細は料金・サービスポリシーをご覧ください。
Q29: 成功報酬はいつ支払えばよいですか？支払方法は何がありますか？
A29: 成功報酬は補助金の採択通知を受けた後、お支払いいただきます。銀行振込でのお支払いをお願いしています。請求書発行後、指定の期日までにお振込みください。
Q30: 料金以外に発生する費用はありますか？
A30: 基本的に記載の料金以外に追加費用は発生しません。ただし、現地調査が必要な場合の交通費など、別途発生する場合があります。事前に明示してご相談します。
Q31: 契約期間はどれくらいですか？
A31: サービスによって異なります。「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」プログラムは基本12ヶ月間、補助金申請サポートは採択結果が出るまで、日本政策金融公庫融資サポートは融資実行までとなります。詳細は個別にご案内いたします。
Q32: 料金は税込みですか？
A: 表示している料金はすべて税抜き価格です。実際のお支払い時には、別途消費税が加算されます。
