九州経済産業局グリーン成長推進パートナー企業

従業員300人以下のすべての中小企業・大病院向け
エネルギー料金高騰からの収益防衛戦略

国が推進する「サプライチェーン連携枠」を活用し、実質的な資金持ち出しゼロで
最新省エネ設備へ更新。確固たる収益防衛体制を構築するための全体構想をご案内します。

「令和7年度省エネ支援パッケージ – 資源エネルギー庁」より　※クリックすると拡大します

サプライチェーン連携枠補助金を活用した、エネルギー料金高騰対策

▼ まずはこちらの動画（約5分）をご覧ください ▼

※短縮版動画です。全編動画は下段にあります。
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| コンソーシアム組成（＝サプライチェーン連携枠補助金の要件）および運営

サプライチェーンに属する各社のデータ回収において最も高いハードルとなるのは、「多数のサプライヤーとの利害調整」と「専門知識に基づく厳格な証憑管理」の同時並行処理です。

弊社は、国内クレジット（現 Jクレジット）制度において、全国中小企業団体中央会の専門員として、厳格なドキュメンテーション（国の認証委員会へ提出する計画書・報告書等の策定）を行って参りました。
ドキュメント策定には、専門知識と客観性の担保（証憑管理）が求められます。

さらに、環境省の委託事業において、自治体、商工会議所、そして地元の複数の民間中小企業を網羅的に束ね、プロジェクトマネージャー（PM）として実務を完遂し、国が求める報告書の策定を行った実績を有しています。

※ビーツーサポート㈱は、㈱B2Sの社名変更前の名称です。