みんなで、電力単価協議と再エネ調達
＼ 取引先にも感謝され、自社のコストを削減！ ／
｜民間版｜一括協議と団体調達
「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」
① 電力会社との一括協議
複数の施設を束ねた、電力単価の入札
② 再エネ（太陽光発電、蓄電池など）の共同調達
東京都、大阪府、福岡県など実施中
ただし、年に一度
① 電力会社との一括協議
【強み】
豊富な電力会社との単価協議
② 再エネ（太陽光発電、蓄電池など）の共同調達
【強み】
◆一括電力単価協議と事前調査事項が共通
◆設備導入は手段。導入後の対外広報(CO2排出の算定報告など）をサポート
いつでも実施が可能
❝ みんなで、電力単価協議と再エネ調達 ❞
コスト削減を起点とした脱炭素経営ロードマップ
メリット
① 電力会社との一括協議
- 請求単価の低減
- 時間短縮（電力会社との協議。含、専門知識学習）
＜デメリット＞
電力会社との協議ノウハウが社内に残らない
② 再エネ（太陽光発電、蓄電池など）の共同調達
- 設備および工事料金の低減
- 時間短縮（相見積もり、専門知識学習）
- メンテナンスコストと時間削減（リースの場合）
＜デメリット＞
工事会社との協議ノウハウが社内に残らない
＜備考＞ 再エネ（太陽光発電、蓄電池など）の共同調達における設備の種類について
蓄電池はじめ、多彩なオプションから選択可能 ※ 施工費・安全対策費・保証込のプランとなります。
・産業用蓄電池システム
・EV充電器
・屋根補強修繕
・V2B
・ソーラーカーポート
カーボンニュートラルが当然の時代 二つのリスク
電気料金に利益を奪われる
▶ 円安、地政学リスク（化石燃料高騰）、国の政策（再エネ賦課金）で、電気料金は高騰。
▶ 2028年からの化石燃料賦課金で、更に高騰が予想される。
出典（左図）：資源エネルギー庁
売上げが他社から奪われる
▶ 直接・間接の販売先である大企業、および、消費者は、よりCO2排出量の少ない製品やサービスを購入する傾向。
▶ 将来取引条件として、CO2排出量の開示や削減が求められる可能性は高い。（2020年→2022年で２倍に増加）
▶ 着手済の競合他社に、取引を代替されるリスクがある。
出典（左図）：中小企業庁
カーボンニュートラル対策の分岐点
好循環
悪循環
好事例のご紹介
＜環境省のYouTubeや当社事例などをご紹介＞
各事例内容の主な内容を以下で確認できます。
◆業種
◆行ったこと（省エネ・再エネ・燃料転換）
◆使用した補助金
◆成果（コスト削減額、取引先拡大、人材確保）
◆エピソード
◆YouTube URL
【製造業】環境省が制作した動画です。脱炭素経営を先取りすることで競争力を高め、生き残りを図っている、という内容です。
- 業種：製造業
- 行ったこと（省エネ・再エネ・燃料転換）
省エネ: エネルギー効率化のための設備導入や運用改善。
再エネ: 再生可能エネルギーの活用（具体的な内容は動画内で詳述されている可能性があります）。
燃料転換: 化石燃料からより環境負荷の少ない燃料への切り替え。 - 使用した補助金
動画内では具体的な補助金名は明記されていません。 - 成果
コスト削減額: エネルギー効率化により運用コストが削減。
取引先拡大: 脱炭素経営による企業価値向上で新規取引先を獲得。
人材確保: 環境意識の高い企業として認知され、優秀な人材を確保。 - エピソード
協発工業では、脱炭素経営を進める中で従業員や地域社会との連携を強化し、持続可能なビジネスモデルを築く努力が紹介されています。 - Youtube動画はこちら
【卸売業（電気設備資材）】環境省が制作した動画です。「中小企業版SBT（Science Based Targets）」を採用し、2030年までに自社のCO2排出量を半減するという高い目標を掲げています。これを通じて、環境経営を推進しながらビジネスチャンスを拡大した成功事例が語られています。
- 行ったこと（省エネ・再エネ・燃料転換）
省エネ: 本社や物流拠点施設の省エネ化（ZEB化）を実施。
再エネ: 再生可能エネルギー設備の導入と活用。
燃料転換: 具体的な燃料転換については言及されていませんが、省エネと再エネに重点を置いた取り組みが行われています。
使用した補助金
補助金を活用して省エネ設備のリプレイス（更新）を実施。 - 成果
取引先拡大: 環境ソリューション企業としての認知度向上により、ZEB建築や再エネ設備に関する相談が増加。
結果として事業が大きく拡大。
人材確保: 従業員が専門知識を吸収し、ビジネスチャンス拡大に寄与。 - エピソード
社長自らが従業員に脱炭素経営の重要性を直接伝えることで、社内意識を高め具体的なアクションにつなげた。
ZEBプランナー登録を達成し、環境ソリューション企業としてお客様から信頼を得た。
地域密着型企業として、今後は地域でのエネルギー地産地消にも取り組む予定。 - Youtube動画はこちら
【加工業（アパレル関連産業）】環境省が制作した動画です。脱炭素経営を通じて環境負荷の低減と企業価値の向上を目指す取り組みを紹介しています。特に、バイオマスボイラーや省エネ型設備の導入、再生可能エネルギーの活用など、環境への配慮を重視した経営方針が強調されています。
- 行ったこと（省エネ・再エネ・燃料転換）
省エネ:
省エネ型染色機の導入により、水使用量や排水処理にかかる電気代・薬品使用量を削減。
再エネ:
再生可能エネルギー電力への切り替えを進め、一部で10%の再生可能エネルギーを使用。
燃料転換:
1987年に建築廃材を利用したバイオマスボイラーを導入し、重油ボイラーから転換。 - 成果（コスト削減額、取引先拡大、人材確保）
コスト削減:
省エネ型染色機による水使用量や排水処理コストの削減。
取引先拡大:
業界内で一目置かれる存在となり、企業価値が向上。
人材確保:
動画内で具体的な言及はありませんが、環境意識の高い企業として認知されることで人材確保にも寄与している可能性があります。 - エピソード
脱炭素経営への取り組みは当初、社内で理解を得ることが難しかったため、社員と直接対話しながら意識改革を進めた。
脱炭素化への早期対応が業界内で評価され、日本一を目指すという目標が掲げられている。 - Youtube動画はこちら
目的と実施方法
目的（利益と売り上げの拡大）
コスト削減（単価低減）とCO2削減（再エネ）
↓
CO2削減後のCO2排出レポート
↓
新規取引先＜＊＞へアピール（＝売り上げ拡大）
＜＊＞サプライチェーン排出量削減に取り組む企業
実施方法
貴社の仕入れ先・当社の別の顧客を束ねる。
一括調達・共同調達の為のクラスター（集団）
↓
数のチカラで、電力単価協議・再エネ調達
↓
コスト削減（単価低減）とCO2削減（再エネ）
特徴と導入方法
概要と特徴
◆基本メニュー
・電力単価低減の一括協議にご参画
・太陽光発電/蓄電池の共同調達にご参画
・初期費用（事前調査など）：5万円
※補助金申請サポート申し込みの場合は８万円
◆特典（初期費用の実質無料化）
・「Eラーニング<入門編>」(定価８万円)の無料提供
初期費用の実質無料化に加えてさらに・・・
🎁「Eラーニング<実践編>」(準備中)を2万円割引
◆オプション（補助金申請サポート）
・補助金不採択の場合、３万円返金
・補助金採択時の成功報酬：補助交付額の１０％
◆成功報酬
・電力単価低減の一括協議
：初年度のみ（成功報酬徴収方法などは個別協議）
・太陽光発電/蓄電池の共同調達
：なし（工事業者などから徴収）
導入方法
１．事前調査 (②③は任意）
①電力請求書などエネルギー使用量の分かるデータをご準備
②図面など※ご提出（省エネ/再エネ診断用）[任意]
※図面（電気設備、建物立面、平面、敷地）、
構造計算書など。詳細は適宜ご連絡。
③省エネ/再エネ診断(国の補助付き)実施 [任意]
２．報告
・コスト削減（電力単価低減）試算票
・CO2削減（省エネ/再エネ）診断報告書 [任意]
３．実施
・電力会社切替、または、既存電力会社との契約更新
・補助金（省エネ/再エネ）申請サポート [任意]
・省エネ/再エネ工事 [任意]
４．取引先へアピール（取引額の拡大）
CO2削減を反映した、CO2排出レポート作成 [任意]
※Eラーニング<実践編>(準備中)で自社作成できます
【よくあるご質問】
Q: 再エネ設備工事のグループ購入の利用に費用はかかりますか？
A: お客様から直接費用をいただくことはありません。当サービスは「機会提供」型のビジネスモデルで、お客様と当社の間で直接契約は結びません。当社はリース会社または工事会社から報酬を得る形式で運営しています。
Q2: 補助金申請サポートの料金体系を教えてください。
A2: 2種類のプランをご用意しています。
1. 着手金ありプラン：着手金8万円+成功報酬
2. 着手金なしプラン：成功報酬のみ
詳細は「料金・サービスポリシー」をご確認ください。
Q3: 初期費用について教えてください。
A3: 「みんなで、電力単価協議と再エネ調達」サービスご利用いただくお客様の電力データの分析を行い、複数の事業者（電力会社や再エネ設備工事会社・リース会社）と協議を行う業務に充当します。
なお、着手金（５万円）受領後、定価８万円のEラーニングを無料提供し相殺します。
また、補助金申請サポートご希望者からは追加の費用（＋３万円）頂戴しますが、不採択の場合、追加分は返金します。
Q4: なぜリース契約を推奨しているのですか？
A: リース契約では、設備の故障やメンテナンスの費用がリース料に含まれるため、予見困難な出費を抑えられます。また、初期投資を抑えて導入できるメリットもあります。